橋本公博の発言 （国土交通委員会）

○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　三月二十日以降の対応でございますが、まず、最初に不正が判明した五十五棟の安全性の検証につきまして、東洋ゴム工業に個別出荷検査時のデータによる構造計算のやり直しを行わせました。この上で、国土交通省としても、再度、構造計算専門の第三者機関によるチェックを行いました。その結果として、五十五棟全ての建物について、三月二十六日には震度五強程度の地震に対する安全性を、三月三十一日には震度六強から七程度の地震に対する安全性を確認することができたところでございます。
　今後、この五十五棟につきましては、免震装置を全数取りかえる方針であることを東洋ゴム工業は三月二十五日に表明しております。
　また、三月二十四日には、東洋ゴム工業から、この五十五棟以外にも不正の疑いがある旨、報告がございました。このため、同社に対し、この五十五棟以外についても事実関係をしっかりと調査し、できるだけ早く確認を行うよう強く指示をいたしました。
　国土交通省におきましては、再発防止や原因究明等に向けて、省内の取り組みとして、北川副大臣をヘッドとする省内連絡会議を設け、これまで計四回、この省内連絡会議を開催しておるところでございます。
　また、学識経験者から成る免震材料に関する第三者委員会を設置し、四月三日に第一回委員会を開催いたしました。第三者委員会では、五十五棟以外の安全性確認の進め方のほか、原因の究明、再発防止策について専門的見地から検討いただき、夏ごろまでに一定の取りまとめをしていただきたいと考えておるところでございます。
　なお、積層ゴムを使った免震材料は、東洋ゴム工業以外にも二十六社で認定をとり、製造、販売を行っており、三月十九日にこれらの会社に対して、社内において調査を行い、四月二十日までに国土交通省に報告するよう求めておるところでございます。
　なお、九九・六％の建物というのが本当に安全なのかという御指摘でございます。
　構造安全性の検証は、震度六強から七程度のさまざまな地震動の波形六種類以上を入力して、そのうちで一番揺れが大きいものが、今さっきおっしゃった一〇〇％以内でおさまるかどうかをチェックしております。
　したがいまして、震度六強から七の地震があれば必ず九九・六％になるということではないとともに、震度六強から七の当該波動に関しても、九九・六％になるのは、瞬間そういう九九・六％になるということでございますので、もともと免震構造の建物は上物も相当余裕を持って設計されていることも考えると、安全性は確保されているものというふうに考えております。