池内幸司の発言 （国土交通委員会）

○池内政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、平成十七年の水防法改正によって位置づけられました地下街等における避難確保計画につきましては、平成二十六年三月末現在で、全国の八百九十五の施設のうち約七割に相当する五百九十四施設で作成済みでございます。
　また、平成二十五年の水防法改正によって位置づけられました浸水防止計画につきましても、法施行から平成二十六年三月末までの約九カ月間の間に、百四十一施設で作成されております。
　このように、避難確保や浸水防止については、地下街の管理者等によりまして積極的に取り組んでいただいているところでございます。
　委員御指摘のとおり、水防法では、地下街の管理者等が避難確保・浸水防止計画を作成しておらず、必要があると認めるときには、市町村長は必要な指示をすることができます。その上で、地下街の管理者等が正当な理由がなくその指示に従わなかったときには、市町村長はその旨を公表することができます。
　これまで、この指示や公表が行われたことはございませんが、地下街等の多くが商業施設や駅であり、施設の安全性に関するイメージが重要であることを考慮いたしますと、これらの措置は非常に効果があるものと考えております。
　なお、本改正にあわせまして、地下街等から報告があった計画の内容や避難訓練の実施状況を確認するよう、市町村長に対して施行通知等により周知する予定でございます。
　また、これを支援するために、地下街等から提出された計画の内容について市町村が容易に確認できるようチェックリストを作成し、市町村に提供する予定にしております。
　今後とも、地下街等における避難確保や浸水防止対策が進むよう積極的に取り組んでまいります。