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池内幸司の発言 （国土交通委員会）

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○池内政府参考人　委員御指摘のとおり、ハザードマップはこれまで、印刷物を各家庭に配布することを原則としていたために、特に人口が多い自治体では多額の印刷費を要しておりました。
　一方、近年、パソコンやスマートフォン等の普及も踏まえまして、法改正後におきましては、インターネットによる公表や、インターネットが利用できない高齢者等に対しては印刷物の配布や掲示板を活用するなどの多様な方法によって、ハザードマップを周知することとしております。これらによりまして、市町村におけるハザードマップの印刷に要する費用は減少するものと考えられます。
　また、ハザードマップに関する自治体の負担に対しては、防災・安全交付金による財政面での支援、それから、浸水想定区域に関するデータの提供や相談窓口の設置等の技術的支援を行ってまいります。
　国土交通省といたしましては、今後とも、住民等に対するハザードマップの周知を推進していくとともに、市町村の負担の軽減に努めてまいります。

発言情報

speech_id: 118904319X00520150421_028

発言者: 池内幸司

speaker_id: 494

日付: 2015-04-21

院: 衆議院

会議名: 国土交通委員会

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