前田一男の発言 （国土交通委員会）

○前田委員　皆さん、おはようございます。私は北海道八区の前田一男でございます。
　私は、これまで出張で初めて行く町に入りますと、この町の公共交通の張り方、それはどうなっているのかなということに大変興味を持ってまいりました。その中で、実際に公共交通を使って、便利だなというふうに感じたこともあれば、いささか不便だなというふうに感じてきたこともあります。
　公共交通には、その地域の変遷とかまた発展形態、そういったものが色濃く反映されておりますし、大変興味深いものであります。また、その町の持っている優しさとかまたホスピタリティーの度合い、そういったものもこの公共交通から感じられる、そういったことがあります。
　また、公共交通というのは、万人が満足するというものはなかなかそういう解はありませんし、また中山間地から大都市までその課題や問題はさまざまであります。それゆえ、支援メニューにバリエーションを多く持っていくということは非常に大切なことであろうというふうに思っています。
　本法も、平成十九年に成立され、その後数回の改正を見てまいりました。また、この間、交通政策基本法も成立され、自治体中心、まちづくりとの連携、そして面的ネットワーク、こういったことをキーワードに成長してきたというふうに認識しておりますし、また、今次の改正で、出資や貸し付け、そういった支援措置の拡充が図られることは大変望ましいことだというふうに考えています。
　このような基本的認識のもとで、以下質問をさせていただきたいと思います。
　本改正案では、出資等を行う地域の規模、それは明示はされておりませんけれども、考え方の中には、一定程度の人口集積が見られる都市、これが対象という想定かなというふうに感じるところであります。採算性が見込める大都市ならばこういった出資もするが、採算性が見込めない地域においては従前どおりの確保維持改善事業の補助事業でやっていく、そのような基本的な考え方がおありでしょうか。