前田一男の発言 （国土交通委員会）

○前田委員　どうもありがとうございました。
　こういった議論については、またいろいろ場面があろうかと思いますので、また引き続きの質疑をさせていただければというふうに思います。
　最後の質問になります。
　この出資は、どちらかというと大きな町、そして人口が集積しているところというふうなことでございますが、私も小さな町の首長を経験して、今国政に上がらせていただいている者でありますので、そういった観点から、最後の質問をさせていただきたいと思います。
　一つの町で、住民の利便性を考えて、病院バスが必要だとか、またコミュニティーバスもあったらいい、また学生の通学バスも必要だ、こういった便利な目的バスがふえると、それはそれで結構なことなのでありますけれども、一方で、既存の路線バスに乗る人がどんどんといなくなってしまって、赤字路線バスに対する自治体の負担も逆にふえてしまうということが間々ありました。
　また、通学バス、これを一般の住民も乗れるような混乗型にしていったら効率がいいのではないかという考え方も持ったのでありますけれども、そうすると今度は、通学バスの普通交付税の算入がなくなっちゃうので、通学バスを残しながらコミュニティーバスも一方で運行する、そういうふうな事例もありました。
　これは、その町が、いろいろな支援メニューがあるのでありますけれども、その支援メニューを横目で見ながら町の公共交通の構築を行ってきたという、主と従がちょっと逆さまになった、そのようなことがありました。これは、ほかの町でも今ある事例ではないかなというふうに思うんです。
　そこで、例えばバスの運行を考えたときに、運行目的によって省庁間で、また国土交通省の中であればそれぞれの局、課の中でも支援メニューが異なっているこれまでのやり方から、運行目的は何であっても同じ地域を走るバスという意味では一緒だという考え方を持って、支援メニューを一本化とか一体化とか、そういったことをしていく、そういったことも本法及び交通政策基本法の目指すところではないかなというふうに思うんですが、大臣、いかが思われますでしょうか。