太田昭宏の発言 （国土交通委員会）

○太田国務大臣　まさにそのとおりで、人口減少・高齢社会という中で、どうやって町をつくり直すか、その中で悪戦苦闘している公共交通ということについて、いろいろなバリエーションを含めて支援体制をつくろうということで、累次にわたる改正で、今回は出資ができるようにということもさせていただいているところなんです。
　今御指摘の、例えばスクールバスというのがある。朝と夕方というのは走る、だけれども、その間は遊んでいる。ここのところを、今度は、昼は大事なコミュニティーバスということで、お年寄りを乗せたりしながら病院を回れるようにする。文科省の範囲であろう。しかし、そうではなくて、コミュニティーバスという形でやるというようなことで、福岡県の朝倉市というところでは既にそういうことが始まっていますが、そうしたことを、地方自治体が一番使いやすい、ハンドリングができるようにということを、地方自治体、我が町はこういうふうにしていきたい、公共交通をこのようにしていきたい、そうしたことが柔軟に、いろいろな手だてがそろって、まちづくりに活用していただくということの手段の一つが今回のまた改正ということだというふうに位置づけているところです。
　そういう意味では、地域全体のまちづくり、そしてマスタープランとなる計画を策定して、地域公共交通の再構築を進めるというこの仕組みをより一層進めるというところに、この法律改正案の大きな狙いがあります。
　そういう意味では、今、スクールバスとコミュニティーバス、あるいは福祉バス、こういう連携ということについて申し上げ、他省庁の助成措置等との組み合わせということも言わせていただいたんですが、路線バス、ディマンドタクシー、こういうことの地域公共交通確保維持改善事業による運行費の支援であるとか、あるいはＬＲＴや駅前バスターミナルの整備など、全体を含めたものであるとか、そういうことの手だてというものの総合的な組み合わせ、支援が可能であるということが大事だと思います。
　今回の改正によりまして、出資という支援のスキームが活用されるということになろうと思います。御指摘のとおり、いよいよ町をどうするかということをしっかりつくっていただいて、その中にいろいろなメニューをそろえて、判断をしていただけるようにということを強く思っているところです。