滝口敬二の発言 （国土交通委員会）

○滝口政府参考人　昨年の地域公共交通活性化再生法の一部を改正する法律案に際しまして、附帯決議がつけられております。同法案の成立を受けまして、私どもとしてはしっかりと対応を進めているところでございます。
　例えば、まず一といたしまして、地域公共交通に関する知見、ノウハウの提供、人材の確保及び育成、有識者の紹介等、必要な支援を行うことといったことについての決議がございます。この点につきましては、地方公共団体あるいは交通事業者向けの説明会を全国で開催いたしております。また、今年度以降、地方公共団体担当者向けの研修を行わせていただくといったようなことも考えておりまして、その充実を図ってまいりたいと思っております。
　また、ほかの一例を挙げさせていただきますと、六でございますが、地方公共団体が適切に地域公共交通網形成計画の達成状況の評価を行えるよう、ガイドラインを作成するなど適切に対応することとの決議をいただいております。この点につきましては、現在、私どもの方で、計画策定の手引といったようなものの策定を進めているところであり、できるだけ早く地方公共団体に周知をいたしたいと思っております。
　また、今委員の方から御指摘がございましたが、この附帯決議の二で、「公共交通事業者に対する予算措置、融資制度等の支援措置の拡充について幅広く検討を行うこと。」という御指摘をいただいておりますが、今般の法律案は、こういった検討を踏まえまして、出資制度を含めて対応するということにさせていただいておるところでございます。
　附帯決議に盛り込まれました九項目のうち、一部については既に完了いたしておりますが、残っている項目につきましても、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。