橋本公博の発言 （国土交通委員会）

○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　免震材料のほかにも、特殊なコンクリートや鋼材等を含む指定建築材料につきましては、まず、免震構造のような新技術の開発や民間の創意工夫を阻害しないように配慮が必要と考えられること、あるいは、試験方法が普及しており検証も容易であるものについては自社試験データを認めても支障がないことから、自社試験データの提出を受けて指定性能評価機関が書類のみで性能評価をすることにしております。
　建築材料は、約五千種類ぐらい認定がございまして、全て自社検査データを認めておるところでございます。
　一方で、防耐火構造や防火設備などにつきましては、指定性能評価機関の試験所での立ち会い試験等を実施することとしております。
　この立ち会いをする理由でございますけれども、その理由は、性能評価に当たって、所定の試験方法で試験を実施しなくてはならないところ、防耐火試験などでは試験を実施する際に高い技能が求められるということで、これはメーカーにお任せするとちゃんとした試験ができないおそれがあるということで、立ち会い試験をやっておるところでございます。
　御指摘の、本来、検査機器を導入して試験体を試験すべきということでございますけれども、確かに指定性能評価機関が検査機器を導入することは正確性を期す上で有効であると考えますけれども、例えば免震構造のような新技術は、民間の創意工夫によって、各社が独自の製品を開発いたします。したがって、試験装置も各社それぞれごとに異なるということで、その製品一個一個に試験装置を指定性能評価機関が別々に備えて品質を確保するというのは、有効である一方で、大変やはり試験装置がさまざまなものが必要になるということで、困難な面があると考えております。
　したがいまして、検査機器を導入するのが難しい場合には、例えば製品の品質管理の見える化、あるいは製品の品質自体の見える化ということを推進するということも、一つの不正の抑制の手段だと考えております。
　そのためにも、指定性能評価機関が生産の現場あるいは品質管理の現場などの実地調査を行うことなども有効であると考えておりまして、これらの取り組みにつきまして、第三者委員会の意見も伺いながら、今後、具体的な方策として検討してまいりたいと考えております。