太田昭宏の発言 （国土交通委員会）

○太田国務大臣　国鉄改革、二十八年になっておりますが、分割・民営化によりまして、経営責任を明確にした経営形態、そして国鉄が行ってきました鉄道事業の再生を図ろう、こうしたものです。
　ＪＲ各社は、国鉄改革以来、累次の閣議決定によりまして、経営基盤の確立などの条件が整い次第、できるだけ早期に完全民営化することを基本的な方針にして、今日に至っています。
　今回、ＪＲ九州の完全民営化ということは、この方針に沿って行うものでありまして、既に完全民営化となっております本州三社を除きますと、会社の中では初めてのことだというふうに思います。
　完全民営化後におきましては、ＪＲ九州は、国による経営全般にわたる監督から離れ、文字どおりの民間企業として、みずからの経営責任のもとに自立した経営を行うということになります。
　ＪＲ九州におきましては、今委員からお話のありましたとおり、九州の基幹的な輸送機関である、そして必要な鉄道ネットワークであるということを十分に維持し、また自覚をしながら、鉄道サービスの一層の向上に努めていただきたいというふうに期待をしているところでありますし、あわせて、ＪＲのみにかかわらず、九州全体がこれからさらに全域において発展をしていくということが極めて重要だというふうに思いまして、九州の活性化にも一層貢献していくことを期待しているところであります。