滝口敬二の発言 （国土交通委員会）

○滝口政府参考人　障害者権利条約では、第九条におきまして、「施設及びサービス等の利用の容易さ」というタイトルのもとに、代表的には、交通機関や建築物、道路のバリアフリーに関する基準や指針の作成、公表といったことを求めているところでございます。
　委員御案内のように、国土交通省におきましては、障害者等の円滑な移動の確保を図ることが重要であるという認識のもと、バリアフリー法に基づきまして基準や指針を定め、公共交通機関などのバリアフリー化を進めているところでございます。
　この中では、ただいま委員御指摘がございましたが、公共的な施設とルートとを合わせた面的なバリアフリーというものが極めて重要だということで、こういった面での取り組みも進めているところでございます。
　異次元の高齢化が進む中、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けましては、特にパラリンピックに向けましては、交通分野のバリアフリー化というのは非常に重要だというふうに認識をいたしております。
　本年の二月十三日に、交通政策基本法に基づく交通政策基本計画を閣議決定させていただきました。三つの基本方針を定めておりますが、最初の柱でございます生活交通の目標の一つとしてバリアフリーを位置づけているところでございます。具体的には、一日の乗降客数が三千人以上の旅客施設などにつきまして、二〇二〇年度までに原則全てバリアフリー化する、こういったような数値目標を定めて推進を進めております。
　さらに、パラリンピックに向けましては、競技会場等の大会関連施設やアクセス関係の経路などにつきまして、整備指針をつくるようにということが求められておりまして、アクセシビリティーガイドラインの作成ということが行われております。
　このガイドラインの作成に当たりましては、大会組織委員会が中心でございますが、関係者と十分協議しながら、私ども国土交通省も、交通、建築物の観点から協議に参加いたしております。
　また、国土交通省では、東京オリンピック・パラリンピックの開催の機会を捉えまして、全国に及ぶバリアフリー化を推進する、このような問題意識を持ちまして、省内に副大臣を座長とするワーキンググループを設けているところでございます。
　今後とも、関係者等とも緊密に連絡をしながら、ハード、ソフト両面にわたるバリアフリーをしっかり進めてまいりたいと思っております。