国土交通委員会

平成二十七年五月二十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　今村　雅弘君
　　　理事　大西　英男君　理事　金子　恭之君
　　　理事　小島　敏文君　理事　坂井　　学君
　　　理事　中村　裕之君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　井上　英孝君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　岩田　和親君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　門　　博文君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　木内　　均君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　國場幸之助君　　　　今野　智博君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　津島　　淳君　　　　堀井　　学君
　　　　　　前田　一男君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　山本　公一君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　神山　洋介君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　松原　　仁君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　足立　康史君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　横山　博幸君　　　　中川　康洋君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　真山　祐一君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　国土交通副大臣　　　　　北川イッセイ君
　　　国土交通副大臣　　　　　　西村　明宏君
　　　国土交通大臣政務官　　　うえの賢一郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　鈴木　馨祐君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室長代理）　　高原　　剛君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　樹下　　尚君
　　　政府参考人
　　　（復興庁審議官）　　　　　北村　　信君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　橋本　嘉一君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　鈴木　　哲君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　苧谷　秀信君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　長谷部正道君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　本郷　浩二君
　　　政府参考人
　　　（水産庁増殖推進部長）　　長谷　成人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　山田　邦博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　滝口　敬二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　小関　正彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　池内　幸司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局水資源部長）　　　　北村　　匡君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　深澤　淳志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　橋本　公博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　藤田　耕三君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　田村明比古君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　久保　成人君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　西出　則武君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　小林　正明君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　三好　信俊君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　塚本　瑞天君
　　　国土交通委員会専門員　　　伊藤　和子君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前田　一男君　　　　　熊田　裕通君
　　北側　一雄君　　　　　真山　祐一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　裕通君　　　　　鬼木　　誠君
　　真山　祐一君　　　　　北側　一雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　前田　一男君
　　　　—————————————
五月十九日
　道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○今村委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房技術審議官山田邦博君、総合政策局長滝口敬二君、都市局長小関正彦君、水管理・国土保全局長池内幸司君、水管理・国土保全局水資源部長北村匡君、道路局長深澤淳志君、住宅局長橋本公博君、鉄道局長藤田耕三君、航空局長田村明比古君、観光庁長官久保成人君、気象庁長官西出則武君、内閣官房二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室長代理高原剛君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長樹下尚君、復興庁審議官北村信君、総務省大臣官房審議官橋本嘉一君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子君、外務省大臣官房審議官鈴木哲君、厚生労働省大臣官房審議官苧谷秀信君、農林水産省大臣官房審議官長谷部正道君、林野庁森林整備部長本郷浩二君、水産庁増殖推進部長長谷成人君、環境省総合環境政策局長小林正明君、環境省水・大気環境局長三好信俊君及び環境省自然環境局長塚本瑞天君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○今村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○今村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小宮山泰子君。

○小宮山委員　おはようございます。民主党、衆議院小宮山泰子でございます。
　本日は、トップバッターということで御質問させていただきます。
　さて、本日は、観光政策、そして二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックに対して交通政策など伺わせていただきますが、その前に、十七日未明に川崎市内の簡易宿泊所から火災が発生いたしまして、多くの高齢者の方が被害に遭われました。大変痛ましいことではございますが、このニュースを見ながら、二〇〇九年三月には群馬県内での高齢者施設「たまゆら」で火災が起こり、多くの高齢者の方が被害に遭われました。本当にこのような形で命を落とされるということは痛ましいことでもあり、また、その社会的背景というものが随分と取り上げられたものでもございます。
　国土交通大臣は、十九日の閣議後の記者会見で、各地の簡易宿泊所が違法に建築されていないかどうか、自治体に対して確認や是正を徹底するように早速に御指示されました。その表明を受けまして、応じる形で、簡易宿泊所がある自治体では、今回の火事を受けて早速立入検査などをする旨というものも行われているというふうに伺っております。
　安全性の確保、確認は大変重要ではございますが、もちろん、確認で重大な欠陥や問題点が見つかる場合は是正しなければならないのは当然ですが、そうした安全確保の取り組みの中に、ほかに行き場がなく、事実上自宅として居住している方々が追い出されてしまい、本当に行き場を失ってしまうようなことにならないように注意していくことが必要かと思っております。
　ぜひ大臣におかれましては、関係省庁と連携をしていただき、安全な、もちろん簡易宿泊所、昔は日本の高度成長を支えた方がついの住みかとしていなければならない、そういった方々に対して、やはりまだまだ日本は、単身になったりする方、そういったところに対しての対応がなかなかできていない。国交省におきましても、そういった高齢者向けの住宅など、さまざま努力をいただいておりますが、ぜひ、関係省庁とともに、この点に関しましても御配慮いただきますよう要望したいと思います。
　何か大臣の方からございましたら、ぜひ御見解をお聞かせください。

○太田国務大臣　日曜日に発生しました川崎市の簡易宿泊所の火災につきまして、五名の方が亡くなられて、十九名の方が負傷され、まことに遺憾に思っておりますとともに、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに、負傷された方々にお見舞いを申し上げているところでございます。
　御指摘のように、まずは建築物の安全確保が急務だと思いまして、十八日に全国の特定行政庁に対して通知を発出しました。消防部局や旅館業の担当部局と連携をしまして、簡易宿泊所に関する違反建築物の確認や是正を行うように徹底したわけであります。
　今、小宮山先生おっしゃるように、私も記者会見のときにも言ったんですが、そうしたところに宿泊を続けなくてはならないということを余儀なくされている方たち、この方たちに居住の安定をどうするかということを常に考えていかなくてはいけない。
　建築確認をするということは非常に大事なことであり、そして、この建物自体も、まだわかっておりませんけれども、こうした類いのものについてはその後に増設することがあったりというようなことで、極めて不十分というところも多いということを現時点で聞いていますけれども、どうすれば住居を確保してさしあげられるか。
　生活保護の方もいらっしゃいますし、一般のマンション、アパートに住むという場合でも保証人の問題で難しいということもあったりしますものですから、よくその辺を、行き場を失うようなことがないように、各省庁あるいは地方公共団体の福祉担当部局あるいは住宅担当部局と緊密に連携して、住宅の確保ということについて配慮が行くように、届くようにということを検討していきたい、このように思っているところです。

○小宮山委員　ありがとうございます。
　居住の安定化、その法案も確かに私どもも審議もさせていただきました。そして、何よりも、厚生労働省が中心かと思いますが、標準的な家庭のモデルというのが夫婦二人に子供二人、そういった家庭を中心にさまざまな施策はされています。しかし、今回の問題でも明らかになったのは、必ずしもそれが主流でもなくなってきているんだろうという思いもありますので、そういう意味においては、ついの住みかとなる、安心して居住ができる場所の提供、そのための、国、地方行政等が支援できる、そういった住宅政策というものもぜひ進めていただきますことをあわせてお願いしたいと思います。
　さて、今回の一番大きな私のテーマでありますが、首都圏の交通網の整備についてお伺いしたいと思います。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催を念頭に質問させていただきます。
　私のおります埼玉県下、特に私の地元川越におきましては、霞ケ関カンツリー倶楽部ではゴルフ、埼玉スタジアムでのサッカー、自衛隊朝霞駐屯地での射撃、また、ここはパラリンピックでの競技も予定されています。さいたまスーパーアリーナでのバスケットというふうに、さまざまな競技もされるところでもあります。
　当然、東京圏というのは大変広うございますし、その中にもさまざまな魅力があるし、また、今現在ある施設の活用という意味においては、こういった東京都下以外の施設を使うというのは、千葉県もしかりですけれども、大変いいことだ、大変妥当なことだと考えております。
　しかし、各競技開催に当たっては、選手初め選手の関係者、大会スタッフ、報道関係者、そして国内外、全世界から来訪する観客の安全かつ確実な移動の確保は重要なテーマだと思っております。
　埼玉県内を例にとりますと、主に使用することとなりそうな交通網というのは、ＪＲ、私鉄などの鉄道網、首都高速五号線や関越道、東北道、外環道、圏央道などの高速網、また川越街道、国道二五四などの主要幹線道路の利用も相当あると考えております。
　また、利便性ということで考えますと、近年、ＪＲ東日本のＳｕｉｃａの導入以降、ＪＲ各社のＩＣカード乗車券、在京民鉄、バスのＰＡＳＭＯ、それらの相互利用の推進などの取り組みにより、電車やバスの乗りおりがスムーズになり、利便性の向上が図られてきたところでもあります。今後も一層の相互利用路線の拡充が図られることによって利便性は上がるものかと思っております。
　便利なＩＣカードの乗車券の周知の努力とともに、一日乗車券や数日にわたる乗車券、また、東京地下鉄だけではなく、民鉄の一部を含んだ形で、空港からそのまま都内へ入り、または首都圏、東京圏、開催地などをつなぐ、そういったことも、一般利用者だけではなく、訪日外国人向けなどにも大変有効な手段なのかと考えております。
　国土交通省の二十五年度の国際航空旅客動向調査によると、出国外国人に対する調査で、空港までの移動に利用した代表的なアクセス交通手段を尋ねた結果としては、一番多い割合は、鉄道がバスとともに大きな利用手段となっているというふうに出ております。
　そこで、今後なんですけれども、ＩＣカードの乗車券、及び、民間企業主体で行っているものがありますけれども、期間を定めた乗り放題乗車券などについて訪日外国人などへの周知のための取り組みについて、監督官庁である国交省から今後の所見、見解を伺わせていただきたいと思っております。
　この質問をするに当たり、私も埼玉の川越から日々電車通勤、通勤というのかな、永田町へ通わせていただく中、駅に行きますと、高齢者の方だけではなくて、実は、外国人の方が、駅の料金表の前で、どうやって乗るんだというのをよく話されている姿を見かけます。日本語で書いてある、もしくは英語表記、ローマ字表記などは大変字が小さいので、どうやって行くのかというのもなかなか難しいこともあるのかなと思います。
　そのときには、パスで乗り放題、また、日本の場合は、営団地下鉄、都営地下鉄、ＪＲ、さまざまな民間企業が乗り入れをしていることによって、そのたびに料金の差が随分変わってきますので、この点に関しましても、ＩＣカードのさらなる普及というのは重要なポイントになるかと思いますので、ぜひこの点に関しましてお聞かせいただければと思います。

○藤田政府参考人　ＩＣカード、それから訪日外国人向けの企画乗車券、この周知に関する取り組みとしましては、まず、その発行主体であります鉄道事業者の方におきまして、空港や主要ターミナル駅でポスターを掲示したり、パンフレットを配布したり、あるいはこういったところの観光案内所で案内をするといった取り組みを行っております。それから、もちろん、各鉄道事業者のホームページでの案内も行っております。
　ただ、それだけではなくて、やはり鉄道事業者に任せるだけではなくて、国土交通省としましても、日本政府観光局と協力しまして、各鉄道事業者が発売する企画乗車券を英語で一覧化して紹介する、こういったパンフレットを作成して、海外でのＰＲなどを行っております。
　御指摘のとおり、こういった便利なものがあるということ、まずはこれを広く知っていただくことが大変大事なことだと思っております。今後とも、鉄道事業者、日本政府観光局と協力して、周知に関する工夫、取り組みを強化してまいりたいと思っております。

○小宮山委員　ありがとうございます。
　ぜひ、関係の企業等ともお話をいただきまして、外国人向けには複数日間のパスなども発行されているようでありますが、やはり、今後二千万人からの訪日外国人観光客を呼び込むという意味においても、長期滞在をしていただき、日本の各地を回っていただくというときにおいても、日本国内でやはりもっと多くの方が買えるということも重要でしょうし、これ自体は、恐らく日本人の観光客、特に国内観光に関しては日本人観光客が大変多い現状を鑑みますと、一日一日買うのではなく、数日間でゆっくりと好きなだけお回りいただくということもぜひ念頭に考えていただいて、協議を進めていただければと思います。
　さて、オリンピック、パラリンピック、二〇二〇年は随分先のような気がしていたんですけれども、ふと思えば、もうすぐに来るんだなという思いがいたします。
　というのは、私も、つい先日、新川越越生線促進期成同盟会の会議に出ておりまして、当然、このエリアは霞ケ関カンツリー倶楽部がエリアに入っているところでもありまして、担当の地方行政の部局の方たちも、もう五年しかないけれども、道路網などそういったところはどうするんだろうということ、早くその計画というものがやはり決まっていただき、それに合わせて実行ができるようになりたいというような思いが強く感じられたわけであります。
　ぜひ、そういう意味においては、二〇二〇年東京オリパラ開催時の円滑な輸送の確保に向けて、国土交通省におきましては、恐らく、全国、オリンピック・パラリンピックを機会に地元に誘致をしたい、そういった地方行政、地方がたくさんあると思います。そういうことも含めまして、どのような検討をされているのか、その取り組みについてお聞かせいただければと思います。

○滝口政府参考人　まず、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会がスムーズに運営されるということのためには、委員御指摘のように、関係者の輸送を円滑に行っていくということが極めて重要だろうというふうに思っております。
　同時に、この大会関係の輸送ということをしっかり確保するということと同時に、特に東京圏などにおきましては、地域住民の日常生活や経済活動などに伴います通常の一般の輸送との調和をしっかりさせていかなければならないという問題がございます。
　こういうような問題意識のもと、オリンピック・パラリンピックに向けましては、東京都が、民間企業、関係行政機関から成ります輸送調整会議というものを設置いたしておりまして、ここで具体的な輸送計画などを検討することになっております。検討対象をさらに大会関係者と観客、会場スタッフに分けて具体的な内容を検討するということになっております。
　この会議には、国土交通省も、私ども全体を取りまとめる総合政策局の立場、道路、自動車、鉄道と、各般の担当者も実は参画をいたしておりまして、早期の輸送計画の作成に向けまして、大会組織委員会や東京都等の関係自治体、交通事業者等と積極的に連携をとってまいりたいというふうに思っております。
　また、これを機会に、観光も念頭に置きながら、全国にも行っていただくということも必要だろうと思っております。これにつきましても、観光行政の一環として十分検討してまいりたいと思っております。

○小宮山委員　オリンピック・パラリンピックに向けて、また今、北陸新幹線が開通して、先般も太田大臣の答弁の中で、大宮から乗られたんでしょうか、わかりませんが、三時間半で移動されると。そういう意味では、観光のあり方も随分と日本国内は変わっていくんだなというのを私自身も実感いたしました。
　ただ、私の地元は実は大宮駅とは川越線でつながっておりまして、大体約十九分ほどで走るんですが、残念ながら途中区間に単線がございますので、それによって、一時間で走れる本数が三本ほどになってしまう。
　また、北関東では、歴史的遺産としては残すべきなのかもしれませんが、大変古い橋脚、橋の上を走っているものですから、なかなか近代化というのも難しいのかなという思いもしておりますが、地元といたしましては、複線化をすることによって、恐らく、東北の方、北陸の方からも、今現在ですら私の地元は観光客は年間六百六十万人ほど来ます。それをしっかりと呼び込むこともできるんでしょうし、また、東京に来られた方々が、小江戸でございますので、そういう観光、江戸の文化、日本の古きよき時代を味わっていただく、感じていただける、そういう意味においては、まだまだビジネスチャンスというか観光のチャンスというものを生かし切れていないのではないかという思いもあります。
　ロンドンのオリンピックのときには、やはりそういった交通網に関しましてもプロジェクトを組まれて推進をする、また、各地方におきまして、日本ではビジット・ジャパンというオール・ジャパンの形ですけれども、ロンドンのオリンピックのときには、観光局、各地域ごと、例えばビジット・スコットランド、ビジット・北アイルランド、ウェールズ、そういったような形をとって、エリアごとでの観光政策、戦略というものをとったというふうにも聞いております。
　それによって、結果として、オリンピックが終わってみれば、これは国立国会図書館の資料にもございましたけれども、地方への波及というものが得られたというような結果に結びついたんだと思います。ということは、やはり事前にしっかりと地方に結びつける、交通網というものを含めて、また観光政策というものも含めて計画をするということは大変重要なことがわかるかと思います。
　そこで、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックにおける国内の観光などへの経済波及効果について、どのように試算を行っているのか、また行っていくのか。あわせて、観光などへの経済波及効果を増大させるためには、どのような施策をとるべきかといった連動した検討を行い、また、設備などはレガシーと言われますけれども、その後の観光政策などに大きな影響がございます。そういったことを含めて、将来展望等について御見解がありましたら、内閣官房また国交省の方からお伺いしたいと思います。

○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　招致決定前の平成二十四年に、当時の東京オリンピック・パラリンピック招致委員会が試算したところによりますと、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う経済波及効果は約三兆円、うち東京都が約一兆七千億円、その他の地域で約一兆三千億円が見込まれるということでございます。
　以上でございます。

○久保政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、私どもといたしましても、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの開催効果を広く日本の各地方に波及させて経済の活性化につなげていくことが重要であると考えています。
　現行の政府のアクションプログラムでも、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックを見据えた観光振興を重要な柱として位置づけて、国内外の観光客を地域、地方へ誘客するための施策を推進しているところであります。
　具体的には、まず、このオリンピック・パラリンピック開催国の日本という国際的に極めて高い注目度を生かして、今後、今検討が進んでいますけれども、文化プログラム等の機会を利用して、あるいは直前には聖火リレー等が行われるわけでありますけれども、そういった機会を利用して、日本各地の多彩な魅力を海外に強力に発信してまいります。
　そのためにも、まずは、各地各地の観光資源を掘り起こして磨き上げるとともに、これらをつないで、地域ブロックを念頭に置いておりますけれども、多様な広域の周遊ルートを開発して、世界各国に発信してまいりたいと考えています。
　また、一方、ことしの三月に各地域、地方ブロック別ごとに、私どもの運輸局あるいは自治体あるいは関係事業者で地方ブロック別連絡会というものを構成いたしまして、スタートさせました。外国の方を受け入れる上での現状と課題をしっかり把握して、地域の実情に沿って、インバウンド施策をきめ細かく迅速に対応するということもやり始めているところであります。
　今後とも、二〇二〇年のオリパラ開催というもの、これは本当に絶好の機会でございますので、その後の、オリパラ後の展望をも見据えた上で、オール・ジャパン体制をとって観光施策あるいは地域への波及に対して全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○小宮山委員　ぜひそこはよろしくお願いいたします。
　また、オリンピック・パラリンピックのうちパラリンピックでありますけれども、北京大会のときのチケットの売り上げは約百八十万枚、前回のロンドン・オリンピックでは二百七十万枚が完売をしたということがございます。
　残念ながら、日本ではパラリンピックのテレビ等の放映がほとんどない。また、冬季のソチのパラリンピックのときには、やっと日本でも文科の副大臣が開会式に公式に行くという状況でありまして、まだまだこの面に関しましては、日本の関心、また、マーケットとして企業等が見ていないのではないかと思わざるを得ません。しっかりとこの点も喚起をすることによって、日本のバリアフリー、そういったものが進んでいくいい機会に捉えていただければと思っております。
　そこで、お伺いしたいんですけれども、パラリンピック大会当日、今までの実績で、今、相当数のチケット販売数から見ても、日本各地に移動される、また、競技をするエリアでの移動等があります。その中において、新幹線また各鉄道車両の利用において、車椅子利用者が乗車できる人数の確保は十分なのか。
　十年ほど前の質問のときには、実は、御夫婦で一緒に車椅子で旅行したいといっても、新幹線で乗れる台数が当時は少なかったので、別々の新幹線で日本国内は移動した。それに引きかえ、海外では、車椅子に乗っていても、内部疾患からくる方でも、多くの方が支援もしてくれるし、また、旅行がしやすいんだ。だから、国内よりも海外の方が障害を持ったときには大変旅行がしやすいというお話も随分聞こえてまいりました。
　あれからは相当改善もされたかと思いますが、現状どのようになっているのか。十分、選手ももちろんでありますが、観光客も含めて移動が可能なのか。この点に関しまして、現状を教えていただければと思います。国交省の対応についても教えてください。

○藤田政府参考人　お答えいたします。
　現状でございますけれども、鉄道車両における車椅子スペースの設置につきましては、バリアフリー法に基づく移動円滑化基準において、一列車には少なくとも一カ所以上、車椅子スペースを設けるという基準が定められております。各事業者、これに基づいて取り組みを進めておりまして、今、車椅子スペースのある編成数全体としては、七割近くになっております。
　オリンピック・パラリンピックの際にどのくらい車椅子で鉄道を利用される方がいらっしゃるのかといったこと、あるいはその輸送方法をどうするのかといったことにつきましては、大会組織委員会が主催する輸送連絡調整会議で検討を行っていくことになっております。
　今後、この検討を踏まえまして、必要な対応をさらに行ってまいりたいと考えております。

○小宮山委員　昨年秋から、副大臣をヘッドとしたバリアフリーワーキングチームも立ち上がったと伺っております。ぜひ、この点に関しましてもさらに審議を進めていただきたい。
　特に、おととし私、足を骨折したときに、松葉づえで電車で国会に来るのは大変難しかったのと、初めて実感をしたのは、例えば永田町の駅でいえば、エスカレーターはなかなか怖かったのでエレベーターで上がろうと調べていきますと、国会側ではなく都道府県会館側まで行かないとエレベーターに乗って地上に出られない。そして、そこからタクシーに乗ろう、自動車に乗ろうとすると乗る場所がない。また、例えば、ちょっと新潟に行かなければならなかったので、新幹線に東京駅から乗ろうと思って行きましたら、なかなか車両が改札の近くにつけられるところが見当たらなかった。かなり歩かなければいけない。また、エレベーターの設置箇所というのも大変わかりづらかった駅も随分あちらこちらに散見されました。
　やはり、現実に使いやすい、できることなら自力で移動ができる、そういったことがバリアフリーという中でできること、また、多くの方がそれによって町に出て活動される。特に、パラリンピアンなどの試合を見ていますと、障害があってもすばらしい能力を発揮される、そういった自分の可能性というのが見出せるというところに、今、パラリンピックのチケットの販売数を見れば、皆さん、多くの方の共感を得、そして感動が与えられる。そういう意味においては、日常の交通政策というのは大変重要なんだというふうに実感をしております。
　そこで、国交省の取り組みとして伺いたいのは、昨年、障害者権利条約がやっと日本も批准をされました。この点に関しまして現在どのように取り組まれているのか、伺わせていただきます。

○滝口政府参考人　障害者権利条約では、第九条におきまして、「施設及びサービス等の利用の容易さ」というタイトルのもとに、代表的には、交通機関や建築物、道路のバリアフリーに関する基準や指針の作成、公表といったことを求めているところでございます。
　委員御案内のように、国土交通省におきましては、障害者等の円滑な移動の確保を図ることが重要であるという認識のもと、バリアフリー法に基づきまして基準や指針を定め、公共交通機関などのバリアフリー化を進めているところでございます。
　この中では、ただいま委員御指摘がございましたが、公共的な施設とルートとを合わせた面的なバリアフリーというものが極めて重要だということで、こういった面での取り組みも進めているところでございます。
　異次元の高齢化が進む中、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けましては、特にパラリンピックに向けましては、交通分野のバリアフリー化というのは非常に重要だというふうに認識をいたしております。
　本年の二月十三日に、交通政策基本法に基づく交通政策基本計画を閣議決定させていただきました。三つの基本方針を定めておりますが、最初の柱でございます生活交通の目標の一つとしてバリアフリーを位置づけているところでございます。具体的には、一日の乗降客数が三千人以上の旅客施設などにつきまして、二〇二〇年度までに原則全てバリアフリー化する、こういったような数値目標を定めて推進を進めております。
　さらに、パラリンピックに向けましては、競技会場等の大会関連施設やアクセス関係の経路などにつきまして、整備指針をつくるようにということが求められておりまして、アクセシビリティーガイドラインの作成ということが行われております。
　このガイドラインの作成に当たりましては、大会組織委員会が中心でございますが、関係者と十分協議しながら、私ども国土交通省も、交通、建築物の観点から協議に参加いたしております。
　また、国土交通省では、東京オリンピック・パラリンピックの開催の機会を捉えまして、全国に及ぶバリアフリー化を推進する、このような問題意識を持ちまして、省内に副大臣を座長とするワーキンググループを設けているところでございます。
　今後とも、関係者等とも緊密に連絡をしながら、ハード、ソフト両面にわたるバリアフリーをしっかり進めてまいりたいと思っております。

○小宮山委員　ありがとうございます。
　ぜひ、障害をお持ちの当事者の方の意見も取り入れていただき、バリアフリー化を推進していただきたいと思っております。障害をお持ちの方々、さまざまな多岐にわたる障害がございます。車椅子の方、目の見えない方、それによって、町の道のつくり方も随分と意見が違うようでもございますので、ぜひ当事者の話も聞いていただき、そしてそういう施策に取り組んでいただければと思います。
　そこで、最後になりますけれども、つい先日からニュースになっておりますが、オリンピックの施設の競技場の屋根があるかないかなどと、さまざまなニュースが出ております。施設の準備というのは、そう簡単にすぐに、きょう企画ができたからあしたできるというものではインフラ整備はできません。また、オリンピック・パラリンピックはありますが、そのためだけではなく、それからもそのインフラ整備等は残っていくものであります。
　そういった意味においては、交通行政、まちづくりを主導する、そういった立場にあるのが国土交通省かと捉えておりますが、そのことにいかに取り組んでいくのか、ぜひしっかりと、さまざまな観点を盛り込んだ形でのリードを国交省にはしていただきたいと思います。
　ぜひ大臣の御決意をお聞かせいただければと思います。

○太田国務大臣　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックは非常に大事であり、そして、東日本大震災からの復興の力強い状況を世界に示し、また、日本は非常に美しいすぐれた国であるという、そうした発信をするということだと思います。
　きょうずっと質問を聞いておりまして、その中でも、会場と会場との道路アクセスの問題をきめ細かく、また、川越、大宮の話もありましたが、観光ということも踏まえて、整備をするということに着実に努力をするということが大事だということを改めて感じているところでございます。
　アクセス道路というだけでなく、やはりパラリンピックがあるということは非常に大事なことで、これは高齢者への対応という、これからの日本の社会の仕組みのあり方ということにも関連するものだと思っておりまして、バリアフリーのまちづくり、あるいはまた、外国人への対応ということからいきますと、案内標識や多言語対応、あるいは、たしか一番最初に質問されました、どこにどういう切符を買って行ったらいいんだろうということをスルーで行けるようなＩＣカードの仕組みをつくるとか、説明をするとか、そうした丁寧な対応が必要だと思いますし、また、ちょうど夏でありますものですから、台風があるということも予想して、それへの対応をしていかなくてはいけないというふうに思っています。
　東京都と連携をしっかりとるということをさせていただいておりまして、文科省は当然なんですけれども、東京都とよく連携をとって、まちづくり等々について、また、大会がスムーズに展開されるように努力をしたい、このように思っています。

○小宮山委員　地方自治体は東京都が中心になると思いますけれども、ぜひ、関係する東京圏、埼玉であったり千葉であったり、そういったところとも深く協議を重ねていただければと思います。
　あと、時間がなくなってまいりましたので簡単に、ハラルフード、宗教食に関して質問させていただきたいと思います。
　イスラム教徒は全世界に十五億人以上います。一方、ユダヤ教徒は全世界で千四百万人ほど。また、ベジタリアンなど、さまざまな宗教に関するものがありますが、ユダヤ教に関してはコーシャでありますけれども、この点に関しましては、最近、大変ヘルシーなフードだということで人気が出ているとも伺っております。また、ベジタリアンの方が日本に来て、なかなか食べられるものを見つけられないなんという話も聞いております。
　オリンピックにおいては、障害がある方、ない方、さまざまな方が来られます。もちろん宗教食というものにおいても、現在さまざまなビジネス展開が図られているところでございますが、この点に関しまして、ハラル、コーシャ、ベジタリアンなど食習慣への対応状況について、訪日外国人への提供、取り組みについて、簡潔にお聞かせいただければと思います。

○太田国務大臣　ハラルフードやコーシャフードなど、国や宗教等で分類した外国人の食文化、食習慣の特徴や基本マナーを解説した飲食店、宿泊施設などに向けた対応マニュアルを取りまとめ、発信をしているという状況にあります。
　特に、ビザの緩和によるインドネシア、マレーシアなどのイスラム圏からの旅行者の急増に対応して、ムスリム旅行者に配慮した飲食店についての情報を冊子として取りまとめています。これを、海外旅行会社と連携を図りながら、現地で開催される旅行博覧会の場においても、旅行者に配布するということを行っております。
　これからますます外国人旅行客がふえるということからいきまして、しっかり満足度を高められるように努力をする決意でございます。

○長谷部政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省は、官公庁や関係団体と連携しながら、国内の飲食施設、宿泊施設等を対象にいたしまして、訪日外国人対応に関する講習会の開催等を行い、訪日外国人旅行者による市場が拡大している状況を伝えてきまして、これらの需要を受け入れていただくための前向きな対応を事業者の皆様に促すとともに、ムスリム、ユダヤ教観光客を含めたさまざまな食習慣を有する訪日外国人を受け入れるための環境整備を促進していくこととしているところでございます。

○小宮山委員　ありがとうございます。

○今村委員長　次に、本村賢太郎君。

○本村（賢）委員　民主党の本村賢太郎でございます。
　一般質疑、きょうは道路部門、鉄道部門と質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、全国的に一の道路というのが、一の路線というものがあるんですが、そもそもこの一の路線とは何か、お伺いいたします。

○深澤政府参考人　お答え申し上げます。
　東名高速あるいは中央道などといった全国的に一体としてネットワークを形成する高速道路につきましては、その全路線の建設債務を全路線の料金収入より償還するという全国のプール制を導入して整備を進めております。
　一方、全国の高速道路ネットワークにつながっていない有料道路、これを一の路線と言っておりますけれども、これにつきましては全国プール制に含まれません。建設による債務をそれぞれの路線の料金収入のみで償還するということになっておりまして、償還満了期限はそれぞれ個別に決められておるところでございます。
　以上です。

○本村（賢）委員　一の路線、今説明を受けまして、ほかの高速なんかとつながっていない単独の道路ということでありまして、たしか九路線ありまして、今五路線が無料開放というんですか、なっていると思うんです。
　私どもの地元相模原の国道十六号線の北側にあります八王子バイパスもこの一の路線という位置づけがございまして、一九八五年十月三十一日に供用が開始しまして、民主党政権時代もこれは高速無料化の社会実験なども行っておりまして、実験中の交通量は一・三倍になりましたが、並行する国道十六号は二割減少という効果も見込めたわけでありまして、地元相模原やそして東京都の皆さんからも、この八王子バイパスの一の路線の無料開放について非常に関心が高くございます。
　ちょっとここで無料開放の時期について確認をしたいと思うんですが、お願いいたします。

○太田国務大臣　お尋ねのありました八王子バイパスにつきましては、八王子市内の渋滞緩和を目的として、御指摘どおり、昭和六十年十月に開通をしました有料道路、いわゆる一の路線でございます。
　八王子バイパスにつきましては、ことし十月三十一日に無料開放される予定となっております。

○本村（賢）委員　十月の三十一日に無料開放ということでありまして、本当に地元の念願でもありました。
　また、ほかに、広島呉道路、南阪奈道路、中部縦貫自動車道、安房峠道路というんですか、この三路線もございますので、これらも料金徴収期間が満了しましたら、ぜひ無料開放の方向で引き続きお願いしてまいりたいと思います。
　次の質問であります。
　八王子バイパスを下ってまいりますと、私どもの地元相模原市の国道十六号というのがございまして、市内を十五・四キロ横断しております。ここは、平成二十二年度の道路交通センサスによりますと、国道十六号の平日の昼間十二時間交通量は日本一の交通量ということでありまして、渋滞が非常に多く指摘をされているところでありまして、相模原市の加山市長からも、十六号を立体にした方がいいんじゃないかという御提案も太田大臣の方に昨年の四月二十二日に行っていることも伺っております。
　御承知のとおり、東京都区間、八王子バイパスは十月三十一日に無償化になり、そして、今現在進行中の保土ケ谷バイパスの町田立体というのが南側にございます。しかしながら、私どもの地元相模原の市内区間のみがバイパスや立体交差などの対策がないわけでありまして、例えば加山市長が提案した十六号連続立体の推進なんかについてはどう考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。

○深澤政府参考人　お答え申し上げます。
　国道十六号の渋滞の状況につきましても、我々としては大きな課題だというふうに考えております。
　一つは、現在、今委員御指摘のあったように、町田市内におきまして立体の工事を進めておりまして、これは今年度完成することとなっております。それから、昨年圏央道が開通しまして、その効果もありまして、市内の一般道路は交通転換が進んでいるということもあります。
　ただ、そうはいっても、おっしゃるように、国道十六号の渋滞はまだまだ激しいわけでございまして、おっしゃるように、市長の方からも御要望をいただいております。
　ただ、立体ということになりますと、新しく都市計画をする、それからさらには用地の買収を伴う、いろいろな課題がある中で、今後、今進めております事業の結果も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
　以上です。