木内均の発言 （国土交通委員会）

○木内（均）委員　おはようございます。自由民主党の木内均です。
　冒頭、大事な法案審議に維新の委員の先生方が御出席をいただいておりますことに感謝を申し上げながら、質疑をさせていただきます。
　議題となっております法案につきまして、順次お聞きをいたしてまいります。
　最初に、独立行政法人の統合についてお聞きをいたします。
　平成二十五年十二月二十四日の安倍内閣の閣議決定では、独立行政法人改革等に関する基本的な方針といたしまして、今回の改革の目的については、「数合わせのための組織いじりではなく、真に政策実施機能の強化に資する統廃合のみを実施するとともに、きめ細やかに事務・事業を見直す」と明記されております。
　今回は、東京都三鷹市にあります海上技術安全研究所、調布市の電子航法研究所、さらには神奈川県横須賀市の港湾空港技術研究所、この東京都三鷹、調布地区と神奈川県の横須賀地区に分かれている三研究所を統合し、海上・港湾・航空技術研究所に一本化することが提案をされております。
　そこで、まずお聞きをいたしますが、現在、三百八十名の職員、そして五十八億円の国庫支出が投入をされているわけでありますが、これに関してどう合理化、スリム化することができるのか、まずお伺いをいたします。