森雅人の発言 （国土交通委員会）

○森政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、今回の統合は、政策実施機能の最大限の向上を図る観点から実施するものであります。
　三研究所の統合によって、海上、港湾、航空に関する技術の研究開発を総合的、一体的に実施し、運輸産業の国際競争力の強化あるいは海洋の利用推進に貢献することが期待されております。
　このため、これまで内外から高い評価を受けてきた三研究所の研究業務、これを引き続き的確に実施するとともに、統合後は、それぞれの研究所の知見を活用した連携業務を推進し、研究開発成果の向上を図っていく必要があると考えております。
　今般の統合に当たりましては、従来以上に研究成果の向上を図る必要があるとともに、研究分野について三研究所間では全く重複がございませんので、統合法人の核となります研究部門、研究者ですね、こういった人員あるいは予算を縮小することは考えておりません。
　他方、先ほど引用されました閣議決定においては、「統合直後には拙速な組織のスリム化は控える一方、統合が定着した後は、適切に組織の合理化に取り組む。」それから「統合が定着した後は、経費の合理化に積極的に取り組む。」とされております。
　三研究所の場合は、人事関係、庶務等の総務部門は、全体の三百八十名の職員のうち五十名強ということで、比較的少のうございます。また、経常費用についても、研究業務費以外は全体の経費の約一割程度ということで、もともと非常に低い水準に抑えられております。
　そういった意味では、削減余地は極めて限られておるというふうに考えておりますけれども、いずれにしましても、閣議決定を踏まえて、統合定着後は組織あるいは経費の合理化に努めてまいりたいと思います。