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小関正彦の発言 （国土交通委員会）

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○小関政府参考人　都市再生事業を行う場合におきまして、初期投資が大きく、かつ複雑な権利調整に長い期間を要する事業等につきましては、民間事業者のみでは取り組みが期待できない場合がございます。こうした場合に、民間事業者の中には、構想、計画策定あるいは権利調整、まちづくりに関するノウハウといったものを有しているＵＲと共同出資した開発型ＳＰＣを活用して共同事業を行いたいという要請がなされる場合がございます。
　今回の改正は、このようなニーズに応じまして、初期の段階から共同出資を実施できるように措置するものでございまして、民間との連携手法の多様化、民間支援の強化ということを行うものでございます。
　これによりまして、ＵＲは、民間事業者から要請があった際に、民間との適切な役割分担のもとで、公平中立な立場での調整力、ノウハウの提供を行いまして、政策的に意義の高い都市再生事業を行うことで、質の高い都市再生を推進することが可能になると考えているところでございます。

発言情報

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発言者: 小関正彦

speaker_id: 14142

日付: 2015-06-12

院: 衆議院

会議名: 国土交通委員会

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