太田昭宏の発言 （国土交通委員会）

○太田国務大臣　御指摘のように、公明党から国会での質問また御提言もいただいて、また自由民主党からも御提言をいただいて、ＵＲ賃貸住宅、これは七十五万世帯あるわけですが、その居住者の居住の安定についてさまざま御提言をいただいております。
　私も二十年ぐらい、ＵＲ賃貸住宅については、直接現場を見たり、あるいは話を聞いたり、一緒に悩んだりしながら、制度もいろいろ、住宅・都市整備公団の時代から都市公団、都市公団からＵＲ、それぞれのときに当たりまして働かせていただいて今日に至りました。
　私は、ＵＲ賃貸住宅につきましては、まず、居住者が安心して住み続けられるということを根本にしなくてはいけない、そして、ＵＲ団地は地域の貴重な財産として地域全体の安心に貢献するということが大事である、そして、今お話のありましたように、改革という名のもとに居住者を追い出すようなことは絶対あってはならない、このことを信念として今日まで来ました。
　ＵＲ団地の建てかえの際に、家賃の減額につきましては、これまでも、所得の低い高齢者や子育て世帯等が建てかえ後の新しい住宅に入居して十年は家賃を最大二万円引き下げていました。これを今年度から最大三万五千円まで拡大するとともに、期間についても、十一年目以降も家賃の引き下げを継続することといたしたところです。
　また、今後のＵＲ団地というもののあり方等についてお話がありましたが、居住者の高齢化が非常に進んでいます。また、空き室というものもふえてきている状況もあります。
　そうした中で、私は、新しい医職住という、住まいということは基本なんですが、イというのは衣ではなくてお医者さんの医、そしてショクというのは食べ物ではなくて雇用ということ、新しい職業が得られるという、高齢者にも職業が見出されるというような、新たな医職住のことに十分配慮したＵＲ団地でなくてはならないというふうに考えています。
　昨年度は、地元自治体の理解が得られた二十三団地で、ＵＲ団地を地域の医療福祉拠点とする事業、これに着手をいたしました。ＵＲ団地の中に医療や介護ということが十分配慮されたということの事業です。
　今年度は、新たに二十団地程度で事業に着手する予定でありまして、平成三十二年度までに百団地、このぐらいを地域の医療福祉拠点とするということとしています。
　あわせて、子育て世帯や若い世帯の入居ということが、高齢者ばかりというわけにはいきませんから、活力とか子供の声が団地に響くということがどれだけ力強いかということを考えますと、子育て世帯や若い世帯の入居を促進する取り組みを進めているところです。
　今後も、地域の財産であるＵＲ団地を最大限に活用して、高齢者世帯から若い世帯まで、幅広い世代が安心して住み続けられる住まいを提供してまいりたい、このように思っております。