富永昌彦の発言 (国土交通委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○富永政府参考人 船上で長期間活動する船員と家族とのコミュニケーションの確保、緊急時の通信の確保など、海上においても陸上と同等のICT利用環境の実現を求めるニーズが高まっているということから、海上におけるデジタルデバイドの解消は重要な課題と認識しております。
海上におけるデジタルデバイドを解消するためには、広域なサービスエリアを確保でき、災害に強いという特性を有する衛星通信システムを活用することが重要と認識しております。
これまで、総務省といたしましては、海上における通信環境の整備といたしまして、世界的サービスエリアでの通信を可能とするインマルサットシステムの通信速度の高速化ですとか端末の小型化、それから、小型端末による通信を可能とするイリジウムシステムの導入、船舶において高速ブロードバンドサービスを利用可能とするための新たな周波数帯の利用、こういったものにつきまして、他の無線利用との共用を可能とするための技術実証ですとか技術基準の整備を行ってきております。
また、今後につきましては、より高い周波数帯を活用した、海上において現行の十倍以上の通信速度を実現するため、今年度から三カ年計画で、技術実証を実施し、技術基準を策定する取り組みを進めております。
総務省といたしましては、国土交通省等の関係府省と連携いたしまして、今後も、技術の進展に対応した新たな無線システムの導入ですとか、既存の無線システムの高度化のための制度整備などの取り組みを進めることによりまして、海上におけるデジタルデバイドの解消に向け、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。