橋本公博の発言 （国土交通委員会）

○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　ＵＲにつきましては、かつては低所得者向けの公営住宅と持ち家との間をつなぐものとして、特に大都市部で中堅勤労者向けの賃貸住宅を供給してきたところでございます。つまり、以前は、国民のライフステージに応じて、公営住宅からＵＲの賃貸住宅、そして持ち家へと住みかえていくというのが一つのパターンとなっておりました。
　しかしながら、少子高齢化あるいは人口減少など社会が大きく変化したことに伴って、ＵＲ団地においても、高齢者の居住者の増加、あるいは、ＵＲ賃貸住宅をついの住みかとする居住者の増加、特に郊外の団地において空き家の増加などの変化が見られるようになったところでございます。
　このような変化に対しまして、ＵＲは、礼金、手数料、更新料、保証人を不要として、民間市場では制限を受けがちな弱い立場の方に対する受け皿として、住宅セーフティーネットとしての役割を果たしておるところでございます。
　特に今回の近接地建てかえを法律に盛り込みましたのは、老朽化が進み、空き家が多くなっている郊外の団地を、より利便性の高い土地に集約をしようとするものでございます。
　なお、デメリットということでございますけれども、やはり、近接地建てかえで、団地を利便性の高い土地に集約をすることで、近傍同種の家賃が上がることが想定をされます。これにつきましては、所得の低い高齢者あるいは子育て世帯等が建てかえ後の新しい住宅にお住まいの期間、この期間全体を通じて、最大三万五千円、家賃を引き下げる措置を講じておるところでございます。