国土交通委員会

平成二十七年六月十六日（火曜日）
　　　　午後一時四十三分開議
　出席委員
　　　委員長　今村　雅弘君
　　　理事　大西　英男君　理事　金子　恭之君
　　　理事　小島　敏文君　理事　坂井　　学君
　　　理事　中村　裕之君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　井上　英孝君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　岩田　和親君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　門　　博文君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　木内　　均君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　國場幸之助君　　　　今野　智博君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　津島　　淳君
　　　　　　野田　聖子君　　　　堀井　　学君
　　　　　　前田　一男君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　山本　公一君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　神山　洋介君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　松原　　仁君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　足立　康史君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　横山　博幸君　　　　北側　一雄君
　　　　　　中川　康洋君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　国土交通副大臣　　　　　　西村　明宏君
　　　国土交通大臣政務官　　　うえの賢一郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　青木　一彦君
　　　国土交通大臣政務官　　　　鈴木　馨祐君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　森　　雅人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　本東　　信君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　深澤　淳志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　橋本　公博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　森重　俊也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　大脇　　崇君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　田村明比古君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　小川　晃範君
　　　参考人
　　　（独立行政法人都市再生機構理事）　　　　　　　　　内海　英一君
　　　国土交通委員会専門員　　　伊藤　和子君
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委員の異動
六月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下地　幹郎君　　　　　丸山　穂高君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丸山　穂高君　　　　　下地　幹郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第四八号）（参議院送付）
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○今村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事内海英一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国土交通省大臣官房技術総括審議官森雅人君、国土政策局長本東信君、道路局長深澤淳志君、住宅局長橋本公博君、海事局長森重俊也君、港湾局長大脇崇君、航空局長田村明比古君及び環境省大臣官房審議官小川晃範君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○今村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○今村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。本村賢太郎君。

○本村（賢）委員　民主党の本村賢太郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、きょう午前に群馬県、長野県にまたがる浅間山が噴火したということで報道がございますが、この現状と国交省の対応について大臣にお伺いしたいと思います。

○太田国務大臣　けさ九時三十分だと思いますが、浅間山が噴火をしまして、詳細は、私はずっと委員会で、今も国会へ出ておりましたので、ありませんけれども、規模はそんなに大きくなくということで、今は災害とかいろいろなものはございません。詳細をしっかり掌握して対応するようにという指示を参議院の委員会の途中でも出させていただきました。
　非常にあちこちで噴火をしておりますものですから、よく実情を掌握して、地元の方にも状況をしっかり伝えるようにさせていただきたい、このように思っています。

○本村（賢）委員　ぜひ、全国各地で噴火の問題がございますので、大臣の強いリーダーシップで、被災に遭われた皆様の一日も早い、通常の生活に戻れるようなバックアップをお願いしてまいりたいと思います。
　それでは、次の質問に入ります。
　先週の金曜日、六月十二日深夜から十三日未明にかけまして田村航空局長が重要書類を紛失したという報道がテレビや新聞等々で行われておりますが、この事実関係と再発防止について伺いたいのと、また、国交省では重要書類を通常どのように扱っているのか、大臣にお伺いしたいと思います。

○太田国務大臣　先週の金曜日の深夜、田村航空局長が帰宅途中にタブレットと連絡先リストの入ったかばんを置き引きされた、このように聞いておるところです。
　タブレットには機密性の高い書類は入っておらず、また、連絡先リストも事務方の番号のみと聞いておりますが、今後とも盗難等には十分注意するよう、また、緊張して仕事に当たるようということを省内全部に指示したところです。
　なお、一般論として、職員が業務に関する重要な書類を携帯しようとする場合については、内規の定めに従うこととされておりまして、盗難等に対しても万全の注意を払うこととしております。
　いずれにしても、大事な問題だと受けとめて、省内にはきちっと徹底をしたところでございます。

○本村（賢）委員　今回の書類の紛失というケースは誰にでも起こり得る話でありますので、やはり徹底した対応を、再発防止に向けた取り組みを大臣の主導でお願いしてまいりたいと思います。
　次の質問でありますが、次は、きょうお配りしましたこの「信号機なぜない」という、圏央道相模原インター開通に伴った、アクセス道路の関係で、県道津久井広域道路と県道六十五号が交差します東金原交差点というところに信号機がないということで、相模原市議会でも大きな問題となっているわけであります。
　これまでに県警察や公安委員会、相模原市、そして学校関係者の皆さんも、この問題の取り組みを進めてきたということは評価をしているわけでありますけれども、今、二十四時間体制で警備に当たっているという状況で、学校の近隣ということもありまして、非常に通学の面も心配がございます。
　それに関しまして、今後こういう信号機の問題等々、これは公安委員会、警察庁が絡んでくる問題だと思っておりますけれども、ぜひ国交省として、基礎自治体、さらに広域行政、県警察と連携をしながら、こういう信号機の問題で子供たちや住民の皆さんが困らないような方向性の御指導をお願いしてまいりたいと思います。
　そのことを触れながら、質問に入らせていただきます。
　まず、一問目でありますが、都市再生機構の業務の実施方法の見直しについて質問させていただきます。
　都市再生機構の賃貸住宅にそもそも求められているものは何か、そして、なぜ改正が今回必要だったのか、さらには、メリットを既に参議院、衆議院の委員会でもうお答えいただいているわけでありますが、今回国交省が承知している課題は何なのか、大臣にお伺いしたいと思います。

○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　ＵＲにつきましては、かつては低所得者向けの公営住宅と持ち家との間をつなぐものとして、特に大都市部で中堅勤労者向けの賃貸住宅を供給してきたところでございます。つまり、以前は、国民のライフステージに応じて、公営住宅からＵＲの賃貸住宅、そして持ち家へと住みかえていくというのが一つのパターンとなっておりました。
　しかしながら、少子高齢化あるいは人口減少など社会が大きく変化したことに伴って、ＵＲ団地においても、高齢者の居住者の増加、あるいは、ＵＲ賃貸住宅をついの住みかとする居住者の増加、特に郊外の団地において空き家の増加などの変化が見られるようになったところでございます。
　このような変化に対しまして、ＵＲは、礼金、手数料、更新料、保証人を不要として、民間市場では制限を受けがちな弱い立場の方に対する受け皿として、住宅セーフティーネットとしての役割を果たしておるところでございます。
　特に今回の近接地建てかえを法律に盛り込みましたのは、老朽化が進み、空き家が多くなっている郊外の団地を、より利便性の高い土地に集約をしようとするものでございます。
　なお、デメリットということでございますけれども、やはり、近接地建てかえで、団地を利便性の高い土地に集約をすることで、近傍同種の家賃が上がることが想定をされます。これにつきましては、所得の低い高齢者あるいは子育て世帯等が建てかえ後の新しい住宅にお住まいの期間、この期間全体を通じて、最大三万五千円、家賃を引き下げる措置を講じておるところでございます。

○太田国務大臣　今局長が申し上げたところですが、私は、ずっとＵＲの賃貸住宅について、住宅・都市整備公団から都市公団になるとき、そして都市公団からＵＲになるとき、それぞれ大変変化があるということで、住んでいる方たちが、民営化されるのではないか、あるいは、住み続けられるのか、家賃が上がるのではないか、いろいろなことで大変心配をしているということにずっと寄り添ってきたつもりです。
　そういう意味では、居住者が安心して住み続けられること、ＵＲ団地は地域の貴重な財産として地域全体の安心に貢献すること、そして、改革の名のもとに居住者を追い出すことは絶対あってはならない、こういう姿勢で常に臨みたい、このように思っております。

○本村（賢）委員　今、橋本局長からお話があった課題に関しましても、鋭意注意をしながら運んでいただきたいと思っておりますし、また大臣からもＵＲに対する思いを、もう二十年来の対応をされているというお話も伺っておりますが、生活に困っている困窮の方から、そして高齢者の方まで、障害者の方まで幅広くお住まいでありますＵＲでありますので、ぜひそういった御意見を聞きながら、新しい、業務の実施の方向の見直しについて進めていただきたいとお願いしてまいります。
　次に、ＵＲでありますけれども、これまで全国各地で、経験や実績を生かしたまちづくりが大きく展開をしているわけでありますが、特に、これまでのまちづくり等での実績、そして、被災地などでどのような活動をしてきたのか、お伺いしたいと思います。

○橋本政府参考人　ＵＲは、賃貸住宅事業のほかに、御指摘のとおり、まちづくりにかかわる都市再生事業や被災地の復興事業などに取り組んでおるところでございます。
　まちづくりでは、民間事業者や地方公共団体と役割分担をしながら、大規模な基盤整備を伴う事業や密集市街地整備など、民間のみでは実施困難な政策的意義の高い事業を実施しております。
　また、特に東日本大震災の被災地におきましては、六月一日現在で四百三十名の職員を現地に派遣し、被災者の住まいの確保の支援に取り組んでおります。
　具体的には、災害公営住宅について、全体として十六自治体、八十六地区、約六千二百戸の建設を行う予定としております。また、防災集団移転促進事業などの復興市街地整備につきましては、十二の自治体から委託を受け、二十二地区、約千三百ヘクタールの事業を実施しておるところでございます。

○本村（賢）委員　これまでのＵＲの経験を生かした被災地の活動には敬意を払ってまいりたいと思いますし、一日も早く、特に沿岸部の皆様の御支援に尽力いただいているという話も伺っておりますので、これからも引き続きの御支援を被災地に向けていただきたいと思っております。
　次の質問に入りますが、近接地の建てかえ事業実施時におけます現在の居住者への対応についてお伺いしたいと思います。
　高齢者など、現在の団地に住み続けたいという希望があり得ますけれども、どのように対応していくのか、また、引っ越し費用などはどなたが負担をしていくのか、お伺いしたいと思います。

○橋本政府参考人　ＵＲ団地の建てかえ、これは近接地建てかえも含めてでございますけれども、建てかえに当たりましては、居住者の同意をいただくことが不可欠でございます。今お住まいの居住者のお気持ちを十分踏まえて、安心して住み続けられるようにすることが第一だというふうに考えております。
　その上で、居住者の方々の同意をいただけるという前提で近接地建てかえ等を行う場合に、まず、先ほど申し上げましたけれども、やはりどうしても近傍同種家賃が上がるということも考えられますので、これにつきましては、昨年度までは、十年間、最大二万円下げておりましたけれども、今年度からは最大三万五千円まで引き下げ幅を拡大するとともに、期間についても、十一年目以降も引き下げを継続することにいたしました。
　それから、移転料、いわゆる引っ越しの費用等でございますけれども、移転料につきましては、ＵＲ団地の建てかえに伴って転居される方々の費用につきましては、従来からＵＲが負担をしてきております。今回の近接地建てかえにおいても、ＵＲが引っ越し業者を手配して費用も支払いをすることにしておりますし、また、引っ越しに伴います交通費、住民票の手数料等の引っ越しに係る諸費用につきましても、ＵＲがお支払いをすることといたしております。

○本村（賢）委員　ＵＲ団地の建てかえに関しましては、借地借家法の適用を受けているということで答弁をいただいておりますけれども、居住者の同意がなければ建てかえができないという、これが原点だと思うんですが、そのことをぜひ旨にしながらこの事業を進めていただきたいと思います。
　ぜひ小さな声も局長初め大臣には拾っていただきたい、そうお願いをしながら、次の質問に入らせていただきます。
　次の質問は、六月十二日の委員会におきまして、子育て世帯や若い世帯の入居を促進すると大臣が答弁をされておりますが、若い世帯の低収入がふえていることを鑑みて、どのような施策を行っていくのか、お伺いしたいと思います。

○橋本政府参考人　ＵＲ団地の居住者の高齢化が進むという状況もございまして、特にバリアフリー化をまず推進するということをやっております。
　既存住宅のバリアフリー化をやっておりまして、具体的には、平成二十六年度から平成三十年度までの中期目標期間中に、賃貸住宅のバリアフリー化をストック全体の五五％とする計画を立てております。手すりの設置、屋内の段差解消、車椅子での通行が可能な広い廊下の整備等、既存住宅の改善、建てかえを進めております。
　あわせて、子育て世帯についても、例えば、国の補助制度を活用しながら、家賃が減額された地域優良賃貸住宅を子育て世帯に対して提供するなどの取り組みを行っております。
　地域の財産であるＵＲ団地を最大限活用して、高齢者、子育て世帯両方ともに、幅広い世代が安心して住み続けられる住まいの提供に努めてまいる所存でございます。

○本村（賢）委員　ＵＲ居住者のうち、高齢者がいる世帯は三八・九％ということでありまして、約四割、高齢者の方が各世帯にお一人はいらっしゃるということであります。また、逆に単身の方が一四・九％、約一五％いらっしゃいます。また、ＵＲ居住者の二五・三％が年収が二百五十七万円以下ということでございまして、ぜひその辺を考えながら対応を進めていただきたいと思います。
　特に、これから高齢化を迎える中で、若い皆さんにもＵＲに住んでいただけるという施策に転じていかなければ、やはりお年寄りだけの団地になってしまうケースもございますので、既に医療福祉拠点の形成も進められているようでありますし、これもぜひ、三十二年度までに百団地ですか、その目標を掲げられているということでありますので、医療にも強い、そして子育てにも強い、そういうＵＲの団地を目指していただきたいと願っております。何よりも、住宅セーフティーネットというこの原点をぜひ生かしながら、対応を進めていただきたいと思います。
　次の質問に入らせていただきます。
　参議院の四月十六日の質疑の中で、「今年度で、全ての団地におきまして、見守りなどのサービスを提供することを検討している」と大臣がお話をされておりますけれども、高齢者の見守りであったり、お子さんたちの見守りであったり、また、昨今、昨年の九月二十四日、千葉県銚子市にある県営住宅の一室で母親が中学二年生の長女を窒息死させたというニュースがありまして、六月十二日に千葉地裁の判決が出ました。この件を見ても、強制執行の日にお母さんみずからがお子さんの命をとってしまったという本当に痛ましい事件がありました。
　こういう経済的に困っている家庭などさまざまな方が今ＵＲにも入っていらっしゃると存じておりますし、特に、一人親家庭である母子家庭なんかは貧困率五四・六％ということでありますので、そういった幅広い方がこのＵＲにお住まいになっていることを鑑みて、今年度から予定されているこの見守りなどのサービスとはどのようなものなのか、お伺いしたいと思います。

○橋本政府参考人　御指摘のとおり、ＵＲにお住まいの方の高齢化というのが急速に進んでおります。したがいまして、基本的に、今年度から全ての団地において基礎的な見守りサービスの提供を行うことを検討しております。
　具体的には、民間事業者と共同して、希望される居住者が比較的安価に利用可能な安否確認それから緊急通報などの基礎的な見守りサービスを提供する予定でございます。

○本村（賢）委員　ぜひこの見守りサービスというものを期待してまいりたいと思いますし、高齢者の方、そして子供たち、そして経済的にお困りになっている各家庭の皆さんに対しまして、幅広い角度で見守っていただければなというふうにお願いしてまいりたいと思います。
　次の質問でありますが、家賃補助が三万五千円以内の範囲におさまる方は九割以上と参議院で橋本住宅局長が答弁をされておりますが、残り一割に関してはどのように対応していくのか、大臣にお伺いしたいと思います。

○太田国務大臣　近接地建てかえに当たりましては、従前住戸よりも面積を多少縮小する調整とあわせることで、三・五万円以内の上昇でおさめることを原則として取り組んでまいりたいと思っています。
　なお、それでも家賃が三・五万円を超えてしまう方には、近隣の家賃水準が上がらないＵＲ団地を紹介するなど、お住まいの方の状況を十分踏まえた上で丁寧に対応してまいりたいと思います。
　また、補助の期間についてでありますが、十年間の公費による減額期間が過ぎた十一年目以降も、ＵＲの負担によりまして家賃の引き下げを継続することとしているところでございます。

○本村（賢）委員　今回のこのＵＲの改革法案に関しましては、例えば近接地への移転を強いられる方々にとりましては、あくまでもＵＲ側の御都合ということでありますので、ぜひ居住者に対して十分な配慮をして、特に家賃に関しましては、たくさんの皆様が注目をされているところでありますし、大臣からは力強く、十一年目も三万五千円の支援をされるというお話であります。そのことをお願いしつつ、また、残りの一割の皆さんに関しましても適切な対応をとっていただきたい、そのようにお願いしてまいりたいと思います。
　次に、今度、新しく近接地への建てかえを図った場合、近隣にあったＡ団地、Ｂ団地、Ｃ団地から例えば新しい駅前の団地に皆さんが越してくる場合、新しいコミュニティーが形成されるわけでありますけれども、私は、そこで、防災やコミュニティーの観点から、ぜひ自治会の加入を促進するべきじゃないかなと思っております。
　やはり、団地に住んでいらっしゃったりアパートに住んでいらっしゃいますと、なかなか近所の方のお顔がわからないというケースもあるんですが、やはり自治会を形成すると、フェース・ツー・フェースで、近所のお父さん元気かな、おじいちゃん元気かな、こういったことも皆さんと会話が交わせますから、ぜひ自治会の加入を促進するべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○橋本政府参考人　自治会につきましては、日ごろ、地域のコミュニティー活動を通じて快適な生活環境の維持などに寄与をしているほか、災害時には安否確認や避難誘導等の役割を担うなど、自治会が果たす役割は大きくなっていると認識をしております。
　このため、ＵＲでは、自治会が取り組む子育て支援活動や防災活動に対しまして、集会所の使用料金の引き下げや防災倉庫の設置などの支援を行っております。
　ただ、自治会に入る、入らないというのは、これはあくまで居住者の方々の自由な選択でございますので、お住まいの方々が任意で御判断をいただくべきものと考えております。

○本村（賢）委員　もちろん、自治会は任意で選択ができると思うんですが、新しい地域コミュニティーの形成の際には、恐らく新しい自治会ができるんでしょうから、ぜひＵＲとしても御支援をしていただきたいと思っております。
　それでは、次の質問に入りますが、海技教育機構及び航海訓練所の統合についてお伺いいたします。
　既に質疑の中で、内航船員が高齢化している問題や、そして海技教育機構の定員に関しての増員を望む御質問が出ていることは承知をしておりますし、卒業生の海上就職率は九割を超えているということでありまして、非常に私どもも今回の統合を注目しているわけでありますけれども、ちょっと視点を変えて質問させてもらいたいと思っております。
　海技教育機構の耐震化の現状についてお伺いしたいと思っております。いかがでしょうか。

○森重政府参考人　お答え申し上げます。
　海技教育機構の耐震化の話でございますけれども、現在、海技教育機構のもとには八つの学校がございます。このうち三校につきましては耐震化されておりまして、いわゆる耐震化率は三二％となっております。
　残る五校につきましては、平成二十四年度から二十六年度の間に耐震診断を行いました。これを受けまして、この診断結果でありますとか、あるいは築年数などを勘案いたしまして、優先度の高い三校、三つの学校につきましては、既に耐震化の設計に入っているところでございます。
　これらにつきまして、耐震工事を着実に進めますとともに、耐震工事にまだ入っていない学校につきましても、今後できるだけ早く耐震化が完了するように努めてまいります。

○本村（賢）委員　たしか、海技教育機構の学校は、八校中四校が避難指定をされているというふうに思っております。そして、今の答弁で耐震化率は三〇％ということでありまして、今、内航船員を初め非常に激減している船員の新しい活力を生む学校が、やはり一日も早く耐震化を進めていかなければ、きょうの浅間山の噴火のように、いつどこで何が起こるかわからない、そういう心配もございますし、また、大事なお子さんたちを預かっている学校でもありますので、ぜひ耐震化率を向上させていただきたいと思います。
　例えば、公立学校の耐震化率は九五・六％でありますし、この文科省所管の商船系大学は九八・七％が耐震化をされておりますし、商船系の高等専門学校はほぼ一〇〇％耐震化されているということでありますが、国交省所管の海技教育機構八校のみが三〇％程度ということでありますので、ここに関して、海技教育機構の耐震化促進に向けた意気込みについて、大臣にお伺いしたいと思います。

○太田国務大臣　耐震診断は全て実施したということですから、順次、耐震工事を進めてまいりたいと思っています。

○本村（賢）委員　公立学校の耐震化率は九五・六％、そして八校中四校が避難所指定をされているということからも、ぜひ一日も早い耐震化を進めていただきたい、そうお願いしてまいりたいと思っております。
　次の質問に入りますが、海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所及び電子航法研究所の統合についてお伺いしたいと思っております。
　これも、既に委員の皆様方からさまざまな角度で御質問が出ておりますので、違う観点から数点お伺いしたいと思います。
　港湾インフラの老朽化、特に岸壁の老朽化について、現状及び見通しについてお伺いしたいと思いますし、また、それに対して、これまでの港湾空港技術研究所はどのような研究を行い、統合によっていかなる効果が見込まれるのか、お伺いいたします。

○大脇政府参考人　港湾施設につきましては、着実なストック整備の一方で、高度経済成長期に集中的に整備をしました施設の老朽化が進行することが想定されてございまして、港湾の基幹的役割を果たす岸壁などの係留施設につきましては、建設後五十年以上の施設が平成二十六年三月の約一〇％から平成四十六年三月には約六〇％に急増することになっております。
　主要な港湾施設の長寿命化計画策定状況は九七％となっておりますけれども、この計画に基づいて着実な点検などを推進するとともに、各地方整備局のブロックごとに地方整備局と港湾管理者から構成されます港湾等メンテナンス会議を設置することで、港湾管理者と協力して老朽化に対する課題に取り組んでいるところでございます。
　限られた財源のもと、港湾管理者とともに、港湾施設の老朽化状況、利用状況、優先度等を考慮した上で、港湾単位で計画を策定し、これに基づいて計画的かつ効率的な補修事業の実施に取り組んでまいりたいと思います。
　また、港湾空港技術研究所におきましては、施設の点検手法や老朽化の評価など港湾管理に関する知見を有しておりますけれども、海上技術安全研究所が有しております水中探査技術との連携によりまして、港湾インフラのモニタリングを省力化し、効率的な維持管理を行うことが可能になるというふうに考えてございます。こういった分野におきまして、これらの研究所が連携して取り組む効果は大きいものというふうに考えてございます。
　以上です。

○本村（賢）委員　港湾に限らず、さまざまなインフラの老朽化という問題は、日本各地区のところで問題になっているわけでありますが、今、二十六年三月時点では老朽化岸壁が一〇％、三十六年には三五％、四十六年には六〇％となる見込みから、岸壁は耐用年数が大体五十年というふうに伺っております。日本の国内輸送の四割は海運が占めておりますし、基幹輸送はほぼ海運が占めている現状からも、やはりなかなか目につきづらい港湾のインフラに関しても適切な対応を、選択と集中で限られた財源の中から対応していかなきゃいけない点は十分承知をしておりますが、ぜひ、先ほどの耐震化とあわせてこの老朽化問題に対しても、今後の岸壁の維持管理に向けた大臣の意気込みについてお伺いしたいと思います。