橋本公博の発言 (国土交通委員会)
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○橋本政府参考人 URは、賃貸住宅事業のほかに、御指摘のとおり、まちづくりにかかわる都市再生事業や被災地の復興事業などに取り組んでおるところでございます。
まちづくりでは、民間事業者や地方公共団体と役割分担をしながら、大規模な基盤整備を伴う事業や密集市街地整備など、民間のみでは実施困難な政策的意義の高い事業を実施しております。
また、特に東日本大震災の被災地におきましては、六月一日現在で四百三十名の職員を現地に派遣し、被災者の住まいの確保の支援に取り組んでおります。
具体的には、災害公営住宅について、全体として十六自治体、八十六地区、約六千二百戸の建設を行う予定としております。また、防災集団移転促進事業などの復興市街地整備につきましては、十二の自治体から委託を受け、二十二地区、約千三百ヘクタールの事業を実施しておるところでございます。