本村賢太郎の発言 （国土交通委員会）

○本村（賢）委員　ＵＲ居住者のうち、高齢者がいる世帯は三八・九％ということでありまして、約四割、高齢者の方が各世帯にお一人はいらっしゃるということであります。また、逆に単身の方が一四・九％、約一五％いらっしゃいます。また、ＵＲ居住者の二五・三％が年収が二百五十七万円以下ということでございまして、ぜひその辺を考えながら対応を進めていただきたいと思います。
　特に、これから高齢化を迎える中で、若い皆さんにもＵＲに住んでいただけるという施策に転じていかなければ、やはりお年寄りだけの団地になってしまうケースもございますので、既に医療福祉拠点の形成も進められているようでありますし、これもぜひ、三十二年度までに百団地ですか、その目標を掲げられているということでありますので、医療にも強い、そして子育てにも強い、そういうＵＲの団地を目指していただきたいと願っております。何よりも、住宅セーフティーネットというこの原点をぜひ生かしながら、対応を進めていただきたいと思います。
　次の質問に入らせていただきます。
　参議院の四月十六日の質疑の中で、「今年度で、全ての団地におきまして、見守りなどのサービスを提供することを検討している」と大臣がお話をされておりますけれども、高齢者の見守りであったり、お子さんたちの見守りであったり、また、昨今、昨年の九月二十四日、千葉県銚子市にある県営住宅の一室で母親が中学二年生の長女を窒息死させたというニュースがありまして、六月十二日に千葉地裁の判決が出ました。この件を見ても、強制執行の日にお母さんみずからがお子さんの命をとってしまったという本当に痛ましい事件がありました。
　こういう経済的に困っている家庭などさまざまな方が今ＵＲにも入っていらっしゃると存じておりますし、特に、一人親家庭である母子家庭なんかは貧困率五四・六％ということでありますので、そういった幅広い方がこのＵＲにお住まいになっていることを鑑みて、今年度から予定されているこの見守りなどのサービスとはどのようなものなのか、お伺いしたいと思います。