本村賢太郎の発言 （国土交通委員会）

○本村（賢）委員　今回のこのＵＲの改革法案に関しましては、例えば近接地への移転を強いられる方々にとりましては、あくまでもＵＲ側の御都合ということでありますので、ぜひ居住者に対して十分な配慮をして、特に家賃に関しましては、たくさんの皆様が注目をされているところでありますし、大臣からは力強く、十一年目も三万五千円の支援をされるというお話であります。そのことをお願いしつつ、また、残りの一割の皆さんに関しましても適切な対応をとっていただきたい、そのようにお願いしてまいりたいと思います。
　次に、今度、新しく近接地への建てかえを図った場合、近隣にあったＡ団地、Ｂ団地、Ｃ団地から例えば新しい駅前の団地に皆さんが越してくる場合、新しいコミュニティーが形成されるわけでありますけれども、私は、そこで、防災やコミュニティーの観点から、ぜひ自治会の加入を促進するべきじゃないかなと思っております。
　やはり、団地に住んでいらっしゃったりアパートに住んでいらっしゃいますと、なかなか近所の方のお顔がわからないというケースもあるんですが、やはり自治会を形成すると、フェース・ツー・フェースで、近所のお父さん元気かな、おじいちゃん元気かな、こういったことも皆さんと会話が交わせますから、ぜひ自治会の加入を促進するべきだと考えますが、いかがでしょうか。