富屋誠一郎の発言 （国土交通委員会）

○富屋政府参考人　内閣府よりお答えを申し上げます。
　まず、外資系企業のアジア、オセアニア地域の統括拠点数などを見ますと、日本が例えばシンガポールとか香港等におくれをとっているのは事実でございます。
　こうした中で、東京都が策定をいたしましたアジアヘッドクォーター構想というのがございます。これは、アジア地域の業務統括、研究開発拠点の誘致をふやしていくというのを目指していくものでございますけれども、国におきましても、総合特区制度の活用によりまして、これまで高度外国人材に係る要件緩和あるいは入国審査の迅速化の特例措置などを講じまして、積極的に支援を行ってきているところでございます。
　さらに、最近では、国家戦略特区制度で、昨年五月に東京圏を国家戦略特区に指定しておりますけれども、外資系企業等の開業手続を一元化した開業ワンストップセンターを設置することを初めといたしまして、都市再生、医療、雇用等の分野で規制改革を活用した十八件の具体的な事業を推進しているところでございます。
　今後とも、こうした特区制度の活用等によりまして、規制改革を積極的に進め、産業の国際力の強化あるいは国際的な経済活動の拠点の形成に努めてまいりたいと考えております。