神山洋介の発言 （国土交通委員会）

○神山（洋）委員　ありがとうございます。
　数ある災害の中でも、まだ、予知という研究の領域をさらに深めて、そして防災行政の中に生かしていく余地というのは、私は、この火山の、火山というか噴火の予知というところが極めて大きいのではないかという理解をしております。
　地震の予知もできるできないという議論はいろいろありますが、なかなか進展が見られないという話。一方で、我が国は今、長官からもお話がありましたが、五十の常時観測の火山と百十の活火山があるという状況にもかかわらず、火山に対しての体制づくりであるとか研究というところがこれまで少しおくれてきたのではないかという指摘もされているわけです。
　その意味でいうと、これは科学的見地の中で、火山、噴火の予知をきちんと研究として進めていくということはこれからも極めて大事であろうと思いますし、そのことは何のためにかといえば、まさしく先般、活火山対策特別措置法が改正をされたわけですが、あれは御嶽山の例を受けて改正をされたわけです。あのときも、予知ができなかったものかという議論はありましたが、やはりあの時点では御嶽山の予知というのはなかなか難しかったという話もある。
　この予知がより正確に、より確度の高い形でできればできるほど、その地域に暮らしている方、たまたまそこに登山をされる方の安全をより確実に守ることができるということになると思いますので、そこはぜひ進めていかなければいけないというふうに思うわけです。
　ただ一方で、今お話しいただいたように、予知の精度をいかに上げたとしても、何時何分どこどこの山からこれだけの噴火がありますということまで予知をするということは、これはなかなか先々にわたっても困難であろうというふうに思うわけです。その意味でいうと、噴火が起こる可能性があるという、その可能性をどれだけ高めることができるかということはできたとしても、では、ばっちりと、ここだけですと、ゼロか一かという形できっちりとその判断をすることはなかなか難しいんだろうなと思うわけです。
　そういう意味で、これは今、噴火の警戒レベルを気象庁が設定するという形で、噴火に対しての警戒が行われているという状況だと思っています。
　現行の制度の中では、これはそういう常時観測をしているさまざまなデータ、さまざまな判断の中から、噴火警戒レベルを、こういう状況になったら、では一から二に、場合によっては二から三にという形で上げていくわけです。それは気象庁が行う。
　同時に、その火山の周辺の地元の自治体では、気象庁が上げた噴火警戒レベルに連動する形で、例えば、それは立入禁止区域を設定したり、通行どめの交通の整理をしたりという形のさまざまなオペレーションが行われるわけです。
　ここで一つお伺いをさせていただきたいのは、噴火に関しての何らかの防災的な観点からの措置をするということは、法律上いろいろなたてつけはありますけれども、実質これは国の判断になっているんじゃないですかということです。
　例えば、大雨、ゲリラ豪雨なんというのは、この夏にもたくさんあるわけです。それは、大雨の警報は気象庁が出されるでしょう。だけれども、実際それで避難勧告を出すかどうかというのは、災害対策基本法上も地元の自治体に委ねられているわけです。警報が出ていたとしても降っていないところは出さない、警報が出ていて、かつ大雨が降っていれば避難勧告を出すという形で、地元の自治体がハンドリングをします。
　ただ、事噴火に関しては、それができるかというと、私はそれは難しいと思うんですね。自治体の防災担当の責任者の中に火山活動をそこまで精緻に予測、判断することができる方がどれだけいるかといえば、それはなかなか難しい。実質的には、日本の中で三十人とか四十人とか、数少ないんだと言われますが、それはやはり、専門家の方々のお知恵と気象庁のこれまでの蓄積の中で、国が一定の判断をして、それに基づいて自治体が一定の措置を行うという形ではないかと思うんです。
　その意味で、確認のためにこれはお伺いをさせていただきたいんですが、噴火警戒レベルを引き上げるというのは国の判断です。一方で、自治体がその判断、国の、警戒レベルを引き上げるということにある意味では従わずに別の対応をするということが果たして可能でしょうかという点、これは内閣府にまずは確認をさせていただきたいと思います。