国土交通委員会

平成二十七年八月四日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　今村　雅弘君
　　　理事　大西　英男君　理事　金子　恭之君
　　　理事　小島　敏文君　理事　坂井　　学君
　　　理事　中村　裕之君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　井上　英孝君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石川　昭政君　　　　岩田　和親君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　門　　博文君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　木内　　均君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　國場幸之助君　　　　今野　智博君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　白石　　徹君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　津島　　淳君　　　　野田　聖子君
　　　　　　堀井　　学君　　　　前田　一男君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　山本　公一君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　神山　洋介君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　福島　伸享君
　　　　　　松原　　仁君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　足立　康史君
　　　　　　横山　博幸君　　　　吉田　豊史君
　　　　　　北側　一雄君　　　　高木美智代君
　　　　　　中川　康洋君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　国土交通副大臣　　　　　　西村　明宏君
　　　国土交通大臣政務官　　　うえの賢一郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　鈴木　馨祐君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　兵谷　芳康君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　白川　靖浩君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　塩川実喜夫君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　本郷　浩二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房官庁営繕部長）　　　　　　　　川元　　茂君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　毛利　信二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　金尾　健司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　森　　昌文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　由木　文彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　藤田　耕三君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　藤井　直樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　田村明比古君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　久保　成人君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　西出　則武君
　　　政府参考人
　　　（運輸安全委員会事務局長）　　　　　　　　　　　　松原　　裕君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　奥主　喜美君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　山本　達夫君
　　　国土交通委員会専門員　　　伊藤　和子君
　　　　—————————————
委員の異動
八月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斎藤　洋明君　　　　　白石　　徹君
　　津島　　淳君　　　　　池田　佳隆君
　　前田　一男君　　　　　石川　昭政君
　　小宮山泰子君　　　　　鈴木　克昌君
　　宮崎　岳志君　　　　　福島　伸享君
　　下地　幹郎君　　　　　吉田　豊史君
　　北側　一雄君　　　　　高木美智代君
　　穀田　恵二君　　　　　宮本　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　津島　　淳君
　　石川　昭政君　　　　　前田　一男君
　　白石　　徹君　　　　　斎藤　洋明君
　　鈴木　克昌君　　　　　小宮山泰子君
　　福島　伸享君　　　　　宮崎　岳志君
　　吉田　豊史君　　　　　下地　幹郎君
　　高木美智代君　　　　　北側　一雄君
　　宮本　　徹君　　　　　穀田　恵二君
　　　　—————————————
八月三日
　航空法の一部を改正する法律案（内閣提出第七五号）
七月九日
　巨大防潮堤より避難道を整備することに関する請願（近藤昭一君紹介）（第三三七四号）
　家賃補助制度の創設と住まいの安定確保に関する請願（穀田恵二君紹介）（第三三八五号）
　同（本村伸子君紹介）（第三四三〇号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第三四八五号）
　同（池内さおり君紹介）（第三四八六号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第三四八七号）
　同（大平喜信君紹介）（第三四八八号）
　同（笠井亮君紹介）（第三四八九号）
　同（斉藤和子君紹介）（第三四九〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第三四九一号）
　同（清水忠史君紹介）（第三四九二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三四九三号）
　同（島津幸広君紹介）（第三四九四号）
　同（田村貴昭君紹介）（第三四九五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三四九六号）
　同（畑野君枝君紹介）（第三四九七号）
　同（畠山和也君紹介）（第三四九八号）
　同（藤野保史君紹介）（第三四九九号）
　同（堀内照文君紹介）（第三五〇〇号）
　同（真島省三君紹介）（第三五〇一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三五〇二号）
　同（宮本徹君紹介）（第三五〇三号）
　海洋の環境と国民生活を守る事業の体制拡充に関する請願（吉川元君紹介）（第三四七二号）
　気象事業の整備拡充に関する請願（吉川元君紹介）（第三四七三号）
同月二十四日
　巨大防潮堤より避難道を整備することに関する請願（石関貴史君紹介）（第三六八〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　航空法の一部を改正する法律案（内閣提出第七五号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
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○今村委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房官庁営繕部長川元茂君、総合政策局長毛利信二君、水管理・国土保全局長金尾健司君、道路局長森昌文君、住宅局長由木文彦君、鉄道局長藤田耕三君、自動車局長藤井直樹君、航空局長田村明比古君、観光庁長官久保成人君、気象庁長官西出則武君、運輸安全委員会事務局長松原裕君、内閣府大臣官房審議官兵谷芳康君、警察庁長官官房審議官白川靖浩君、警察庁長官官房審議官塩川実喜夫君、林野庁森林整備部長本郷浩二君、環境省自然環境局長奥主喜美君及び防衛省地方協力局次長山本達夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○今村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○今村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。神山洋介君。

○神山（洋）委員　おはようございます。神山洋介でございます。
　週末の夏祭り等々の活動でお疲れのところと存じますが、ぜひ皆様よろしくお願いを申し上げます。
　きょうは一般質疑ということで、少しまとまったお時間をいただきましたので、活火山対策及び先日発生をしました新幹線初の火災事故を中心に、幾つかトピックも織りまぜて議論をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　その本題に入る前に、まず一点だけ、交通標識、道路標識について少しこれはお願いをしたいんですが、今、お手元に鹿の写真がついた資料を一枚配付させていただきました。これはよく見ないと、もちろん、皆様方、日常的にごらんになっている方と、都会で暮らしている方はなかなか見ないかもしれませんが、左下の「動物注意」という鹿の絵があります。私もこれを日常的に見ているようなところに住んでいるわけですが、それまで余り気にしなかったんですが、実は、この週末等々の活動の中でいろいろなお話をいただく中で、ああ、なるほどねという中で取り上げさせていただきました。
　よく見ていただくと、上の鹿、これはニホンジカですが、上のニホンジカは角が前の方に伸びていっています。左下の鹿の絵は、後ろに伸びているんです。
　これは、狩猟関係をやっている方からすると、何でこうなんだというのは実は内部では非常に有名だったというお話ではあるんですが、せっかくいただいたお話なので少し調べてみましたら、後ろに伸びているという鹿は日本にはいない、海外に行くとオジロジカという北米に生息をする鹿では一種類いるらしいんですが、こういう状況になっているというお話でした。
　これは国土交通行政全体を左右するような大きな話でないということは承知はしているわけですが、例えば、これからオリンピックもあるわけです。いろいろな文化の方、言語の方も入ってくるという中で、これがその中の最優先順位とは申し上げませんが、しかし、いろいろな方々に対してやはりきっちりとわかっていただくような形で、標識というのを一旦見直してみるということも大事なのではないかというふうに考えているわけです。
　ちなみに、この標識がこういう形になったのは、国連標準というのをもとにして我が国の交通標識もつくっている場合が多いというお話も伺いましたので、そういう経緯の中でこうなったのかなと思います。
　大きな予算をかけて一気に何かをやらなきゃいけないという話ではありませんが、次に何か見直しをする機会には、ぜひ課題の一つとしてエントリーしておいていただければなというふうに思いまして、この話題をまずは取り上げさせていただきました。
　大臣、まず、この点、御存じでしたでしょうか。

○太田国務大臣　いきなり、久しぶりに委員会に出ましたら、相撲の立ち合いでいうと、ぱっと跳ばれたような、そんな感じの質問をいただきました。
　確かに、私はこれは承知しておりませんでしたが、同じように調べてみますと、道路標識のデザインにつきましては、世界各国の標識の統一を図るために定められた国連道路標識を参考にしながら省令で定めている、こういうことです。
　御指摘の、動物が飛び出すおそれありの道路標識のデザインについても、昭和六十一年、一九八六年に国連道路標識を参考として鹿のデザインを定めたということだそうです。
　この道路標識の鹿は日本に生息していないとの御指摘もあるようでありますが、この道路標識によって、道路利用者に対して、動物が飛び出すおそれがあるため注意が必要だという意味は十分に伝わっているのではないか、このように考えています。せっかくの御指摘のことですから、よく留意しておきたい、このように思います。

○神山（洋）委員　御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、本題に入らせていただきます。
　まず、活火山対策についてということで、これまでも当委員会を含めて数度取り上げさせていただいておりますが、ゴールデンウイーク以降、箱根の大涌谷周辺で火山活動が活発化をしているという件、そして、それに関連をする政策課題についてということで議論させていただきたいと思っております。
　まずは、これは事実関係としてですが、ゴールデンウイーク明け、五月六日にレベル二に上げられて以降、そろそろ三カ月という状況ですが、特にここ直近一カ月の状況に対して、気象庁の方では、火山活動の動き、どういうふうに認識して評価をされていますでしょうか。

○西出政府参考人　気象庁では、六月三十日に大涌谷の現地調査を行ったところ、新たな噴気孔の周囲に噴石の飛散や堆積物が見られました。このことから、二十九日の夜から三十日にかけて小規模な噴火があったと判断し、噴火警戒レベルを二から三に引き上げました。
　その後、七月一日までは断続的にごく小規模な噴火が発生していたと考えられますが、七月二日以降は噴火は発生しておりません。
　地震活動については、七月四日以降、震度一以上の地震は発生しておりません。また、体に感じない火山性地震も減少しており、最近では一日当たり零回から五回程度で推移しております。
　しかしながら、火口から噴気が勢いよく噴出する状況が続いているなど、火山活動は引き続き活発な状況であると考えております。
　気象庁では、神奈川県温泉地学研究所を初めとする関係機関と連携し、引き続きしっかりと箱根山の火山活動の監視を行ってまいります。

○神山（洋）委員　ありがとうございます。
　地震発生回数のみを見ていると比較的落ちついているなというふうには見えるわけですが、しかし、火山活動そのものの評価を考えると、地震活動のみならず、例えばそれは地面全体の膨張の話であったり等々、いろいろな指標の中で判断をされるということでございます。これは地元の一人として早く収束することを祈るものではありますが、もうしばらく少し様子を見る必要があるというお話は伺っているところです。
　幾つかこれは政策課題の方に入っていきたいわけですが、今長官からもお話があったとおり、噴火にもいろいろな定義がありますし、レベルもありますが、そういう意味でいうと、小規模ではあるけれども小さな噴火はしたという、一つタイミングはあるのかもしれません。
　ただ、五月以降の推移を考えたときに、今回の件で特に我々が政策課題として意識をしなければいけない話は、私は予知ということではないかなと思っております。
　災害対策の中で予知というのは、比較的これまで議論をされたり立法の中にも組み込まれてきたのは、地震の話でした。東海地震という地震に関しては予知ができるのではないかという前提の中で、東海地震の中で予知が行われたときにはどういうオペレーションをするかというのは、法律の中にも組み込まれているという状態だと承知をしています。
　ただ、よくよく考えてみたときに、では、自然災害を予知するということが科学的にどこまで可能なのかということについては、いろいろな考え方、分析方法、評価があるというお話を伺っています。
　その意味で、まず前提として伺いたいんですが、火山における噴火を予知するということ、これがその後の防災行政に対してどういう有効性を持つのかということ。加えて、そうはいっても、予知ということには限界があるという話もされています。この有効性と限界をどう認識されているか、この点をまずは御答弁いただければと思います。

○西出政府参考人　気象庁では、全国の百十の活火山について監視をしております。特に、火山活動が活発で監視観測体制の充実が必要と火山噴火予知連絡会によって選定された四十七の活火山については、地震計、傾斜計等の観測機器を整備し、常時監視しております。
　具体的には、火山ごとに、火山性地震や火山性微動、地殻変動、噴気等の観測データ、あるいは過去の噴火の際の観測データ等を総合的に判断することにより、可能な限りの予測を行っております。
　しかしながら、現在の火山全体に関する知見、個々の火山に関するデータの蓄積等の科学的水準から、火山活動に変化があった場合に、噴火に至るか否かの判断が困難な場合もあります。
　気象庁では、火山活動の活発化を示す変化を観測した場合には、地元の火山防災協議会が設定した噴火警戒レベルの考え方に対応して、臨時の火山の状況に関する解説情報を発表して火山活動の状況を伝え、あるいは噴火警報を発表して警戒が必要な範囲を示すこととしております。
　今後とも、気象庁としては、学術研究の成果を取り入れ、また、観測データを着実に蓄積することにより、より適切な火山活動の評価に努めてまいります。

○神山（洋）委員　ありがとうございます。
　数ある災害の中でも、まだ、予知という研究の領域をさらに深めて、そして防災行政の中に生かしていく余地というのは、私は、この火山の、火山というか噴火の予知というところが極めて大きいのではないかという理解をしております。
　地震の予知もできるできないという議論はいろいろありますが、なかなか進展が見られないという話。一方で、我が国は今、長官からもお話がありましたが、五十の常時観測の火山と百十の活火山があるという状況にもかかわらず、火山に対しての体制づくりであるとか研究というところがこれまで少しおくれてきたのではないかという指摘もされているわけです。
　その意味でいうと、これは科学的見地の中で、火山、噴火の予知をきちんと研究として進めていくということはこれからも極めて大事であろうと思いますし、そのことは何のためにかといえば、まさしく先般、活火山対策特別措置法が改正をされたわけですが、あれは御嶽山の例を受けて改正をされたわけです。あのときも、予知ができなかったものかという議論はありましたが、やはりあの時点では御嶽山の予知というのはなかなか難しかったという話もある。
　この予知がより正確に、より確度の高い形でできればできるほど、その地域に暮らしている方、たまたまそこに登山をされる方の安全をより確実に守ることができるということになると思いますので、そこはぜひ進めていかなければいけないというふうに思うわけです。
　ただ一方で、今お話しいただいたように、予知の精度をいかに上げたとしても、何時何分どこどこの山からこれだけの噴火がありますということまで予知をするということは、これはなかなか先々にわたっても困難であろうというふうに思うわけです。その意味でいうと、噴火が起こる可能性があるという、その可能性をどれだけ高めることができるかということはできたとしても、では、ばっちりと、ここだけですと、ゼロか一かという形できっちりとその判断をすることはなかなか難しいんだろうなと思うわけです。
　そういう意味で、これは今、噴火の警戒レベルを気象庁が設定するという形で、噴火に対しての警戒が行われているという状況だと思っています。
　現行の制度の中では、これはそういう常時観測をしているさまざまなデータ、さまざまな判断の中から、噴火警戒レベルを、こういう状況になったら、では一から二に、場合によっては二から三にという形で上げていくわけです。それは気象庁が行う。
　同時に、その火山の周辺の地元の自治体では、気象庁が上げた噴火警戒レベルに連動する形で、例えば、それは立入禁止区域を設定したり、通行どめの交通の整理をしたりという形のさまざまなオペレーションが行われるわけです。
　ここで一つお伺いをさせていただきたいのは、噴火に関しての何らかの防災的な観点からの措置をするということは、法律上いろいろなたてつけはありますけれども、実質これは国の判断になっているんじゃないですかということです。
　例えば、大雨、ゲリラ豪雨なんというのは、この夏にもたくさんあるわけです。それは、大雨の警報は気象庁が出されるでしょう。だけれども、実際それで避難勧告を出すかどうかというのは、災害対策基本法上も地元の自治体に委ねられているわけです。警報が出ていたとしても降っていないところは出さない、警報が出ていて、かつ大雨が降っていれば避難勧告を出すという形で、地元の自治体がハンドリングをします。
　ただ、事噴火に関しては、それができるかというと、私はそれは難しいと思うんですね。自治体の防災担当の責任者の中に火山活動をそこまで精緻に予測、判断することができる方がどれだけいるかといえば、それはなかなか難しい。実質的には、日本の中で三十人とか四十人とか、数少ないんだと言われますが、それはやはり、専門家の方々のお知恵と気象庁のこれまでの蓄積の中で、国が一定の判断をして、それに基づいて自治体が一定の措置を行うという形ではないかと思うんです。
　その意味で、確認のためにこれはお伺いをさせていただきたいんですが、噴火警戒レベルを引き上げるというのは国の判断です。一方で、自治体がその判断、国の、警戒レベルを引き上げるということにある意味では従わずに別の対応をするということが果たして可能でしょうかという点、これは内閣府にまずは確認をさせていただきたいと思います。

○兵谷政府参考人　お答えいたします。
　災害対応の一義的な対応をとります市町村では、火山災害については、火山防災協議会におきまして噴火警戒体制を事前に定めてそれに応じた防災体制をとることになっておりまして、今御指摘のような噴火警戒レベルの引き上げがございましたら、それに応じて立ち入り規制が必要となれば、警戒区域を設定し、その地域の立ち入り規制を実施してまいります。
　その手段としては、災害対策基本法六十三条に基づく警戒区域を設定することが一般的でございますが、このほかにも、例えば道路管理者による交通規制、道路交通を規制することで立ち入りを規制することも可能でございます。これは最初、箱根もそうでございましたが。
　いずれにいたしましても、噴火警戒レベルが引き上げられた際には、災対法六十三条に基づく警戒区域を設定するか否かについては、地元市町村が判断していくことになると考えております。

○神山（洋）委員　法律上のたてつけは、地元自治体が判断をするということになっているのはよく承知をしています。ただ、私が申し上げているのは実質の話です。
　法律上、災害対策基本法上も、そういった規制を最終的に決裁するのは、これは例えば協議会の長である首長さんであるというのは、確かにそうなっています。ただ、その判断は、この噴火の事例でいえば、気象庁が警戒レベルを二に上げます、火山活動が高まっていますという中で、果たしてそれに反するような、それに準じないような判断をすることがそもそもあり得るだろうかというと、物理的に私はこれはないと思うんですね。
　だとすると、結局、実態として、今箱根の事例を引き合いに出していただきましたが、箱根もそうでしたが、気象庁が、やはりレベルを上げます、二にします、三にしますということに対しては、地元ではいろいろな議論はありますよ。いろいろな議論はありますが、しかし、やはりそれに沿って事前に定められた規制措置を実行していくという形に自動的になっているわけです。やはりここは、特に我々政治家の立場からすると、法律論というたてつけはわかりますが、実態としてどうなっているかというところに着目をするべきだと思うわけです。
　結局、この話はどこに行くかといえば、じゃ、実際にそれに必要な、場合によってはそれによって生ずるさまざまな負担であったりとか責任というところを一体誰が担保するのかという話になるわけです。
　先ほど申し上げたように、例えば大雨で、それで避難勧告を市町村が出しますという話であれば、それは市町村の責任によって行われるので、費用も含めて、場合によってはそこから生じた何らかの負担も含めて、自治体で、現場でやるんですというこれまでの原則は、私はそれは正しいと思っています。
　ただ、事噴火に関しては、自治体が判断をするといっても、それはほぼ国の判断に準じた形で行われるにすぎないわけです。だとすると、私は、そこには一定の国の責任も介在をしているのではないかということを申し上げたいわけですが、その点、もう一度内閣府、どういう理解をされていますでしょうか。

○兵谷政府参考人　基本的な対応は火山防災協議会等において事前に定めておりますけれども、まず、噴火警戒レベルの引き上げがございますと、噴火警報の発信は気象庁自身が行っていただきます。御指摘のとおりでございます。これに伴う立ち入り規制等の防災対応については、基礎的自治体として、まず第一義的な災害対応への責務を有しております市町村が責任を持って行うということが基本でございまして、これは火山災害に限らず災害対策法の基本ですが、いわゆる風水害等の他の災害においても同様でございます。気象庁の予報に基づいて市町村長が防災対応を実施する、こうなっております。
　ただ、政府としては、災害が発生した際には、災害救助法に基づく各種支援措置を行うことは当然でございまして、発災前の予防措置につきましても、正確かつわかりやすい情報発信に努めるほか、あるいは災害復旧貸し付け、信用保証制度、金融支援といったことも活用して、個々の災害の実情に応じまして、関係省庁と連携し、適切に対応を行っているというところでございます。

○神山（洋）委員　何でこの話をしているかというと、ストレートに申し上げれば、非常に大きな経済的な被害が出ているわけです。別に、それを全部国が持ってくださいなんという、そんな乱暴な話を申し上げるつもりはありません。ですが、この状況の中でやはり我々は、経験として、そこから知見を得なければいけないと思うわけです。
　冒頭申し上げたように、火山、噴火の予知をする、そして、その噴火予知に基づいてあらかじめ次善の措置をとって、安全をより確かならしめるということは、私は決して間違っていないオペレーションだと思っています。だとすると、そのことをより実効的に実行できるような仕組みをつくる必要があると思うんです。
　今想定をされる起こり得ること、これは箱根が云々とか、特に個別具体的なところがどうだという話ではありませんが、どういうことかと申し上げれば、噴火の予知が、これから例えば研究の成果が進みました、それでいろいろな山でその噴火の予知をかなり精度の高い形ができるようにはなってきた、そのときに、ではどこどこの山がこれから噴火しそうだということで噴火警戒レベルを事前に上げて、その警戒レベルを上げたことに基づいて地元の自治体が規制区域を設けて、住んでいる方は外に出てください、そこに働いている方はしばらくここを閉鎖してください、道路は通らないでくださいとやるわけです。そうすると、そこには、いろいろな意味で経済的な損失というのは、これは当然ですが発生するわけですね。
　このままの状況だと何が起こるかといえば、規制区域を設けることによってそういうことが発生をするんだということがあるがゆえに、その規制区域を例えば小さくすべきだとか、タイミングは今じゃなくてもうちょっと後にずらすべきだとか、そういう話が地元ベースではどうしても出てきてしまうわけです。
　本来は、これは安全第一であって、人命第一であって、噴火予知に基づいて、それをきちっと信じて、それに基づいて、できるだけ保守的な形で、より広範囲に、場合によってはより早目にという形で安全対策が施されるべきなわけです。ですが、この状況を放置すると、そこに対して、これは恐らく気象庁さんは現場レベルでは非常に悩んでいたり苦しんでいるということは承知をしていますが、いやいや待ってくれとか、もうちょっと縮めてくれとか、いろいろな話が出てきてしまうんではないかと思うわけです。
　だとすると、これは大臣に今までの話も踏まえて御見解をお伺いしたいわけですが、噴火の予知という領域は、これまで我が国では余り深く研究をされてこなかった、場合によっては少し政策的に取り込むのがおくれてきた領域で、これからどんどん取り込んでいくんだと思うんです。そのときに、予知に基づいて発生をするさまざまな損失、被害ということに対して、私は国は一定の支援をしてもいいんじゃないかというふうに思うわけです。
　それは何のためかといえば、先ほど申し上げたように、予知に基づく安全対策をより確かならしめるために、公的権限によってあらかじめ規制をしいて、そこでの一定の私権を制限するということによって生ずる損害というのは、安全対策のために公的な費用が投じられるということに対しては、私は一定の理解があり得るんじゃないかなというふうに思っているわけですが、ここで具体的な言質をいただきたいとは思いません。かなり大きな話だと思いますので、それは方針として確立をするまでにいろいろな検討、いろいろな議論が必要だと思っています。ただ、問題意識として共有をしていただけないかなというところが第一歩だと思っているんです。
　大臣、御見解をいただけないでしょうか。

○西出政府参考人　まず、規制の範囲といいますか、警戒すべき範囲についての考え方だけ、済みませんが、私から述べさせていただきたいと思います。
　先ほどからありましたように、警戒レベルの考え方というのは、居住地域に影響を及ぼすか、もっと狭い範囲で、登山に影響があるか、入山自体を規制すると言うべきか、そういう考え方に基づいて、山ごとに、居住地域と火口との位置関係等を考慮しながら、警戒すべき範囲というのを地元協議会と全体で協議して合意して決めているという考え方でやっていることだけを、まずお伝えしたいと思います。

○太田国務大臣　非常にこれは難しい問題だと思います。現実的にそこに何らかの補償をするということは、これは難しい問題だというふうに思います。
　これまで、例えば被災者生活再建支援法というのがありまして、これを阪神大震災の後、赤羽先生とかなり中心となって、これをどう拡大するかということをやってきたときも、財産権というようなこととの関係性のもとで、大変な、何年間かかかる議論というものが行われました。
　全体的に、災害に対する方針というものは、現段階で申し上げますと、災害発生前の予防段階での損害ということにつきましては、基本的に補填する制度はございません。それで、中小企業等は、中小企業庁による保証制度というような、融資というもので応援するというようなことが災害発生前の予防措置に対してはあるわけですが、ほかはございません。
　そして、災害が発生します。そして生じた損害ということについては、まず、保険とかそういうことの、自己の資金力によって立て直すようにするということがまずありまして、その上で、一定規模以上の災害については、災害救助法ということに基づいて避難所とか食料とか衣服とか仮設住宅等の現物を給付するということになり、その上で、さらに一定規模以上の災害につきまして、被災者生活再建支援法に基づく支援、こういう損害等に対するたてつけになっているのが現在の状況でございます。
　今回のことについて、私たちとしましては、国交省の立場でいいますと、火山の災害に対しては、噴火警戒レベルごとに必要な規制や避難を行って、人命最優先という対策を講ずるということで地元とも話し合いをさせていただいて、避難ということを適切にさせていただくという体制をとっているという状況にございます。
　今後も、地方自治体との連携を密にしながら、火山活動の厳重な観測や監視の火山防災に取り組んでいきたいというふうに思っているところと、そして風評被害等のそうした被害等については、極力情報発信などについて積極的に実施してまいりたい、このように思っています。
　現段階、箱根という具体的なものについて、御懸念というのは私も心情的にはわかるわけでありますが、現在の法体系というのはさまざまな形態が土砂災害を含めてあるわけで、そうしたたてつけで対応を行っているということを御承知いただければというふうに思います。

○神山（洋）委員　ありがとうございます。
　冒頭の、大変難しい問題だという表現の中で、問題意識は共有をいただけたかなと思います。今大臣おっしゃっていただいたように、先ほど被災者生活再建支援法の話が、十年かかって住宅支援のところで突破口を開いてきたんだというお話がありまして、その詳細も私も把握をさせていただきました。
　その経緯を踏まえても、今申し上げた話が例えば今この瞬間に、場合によってはこの一カ月、二カ月の中ですぐぱっと次の方針ができるとは正直思っておりません。本音を申し上げれば、地元の、この夏の一番書き入れどきで夏休みで多くの方々が箱根に集まってにぎわう時期に、五割減の売り上げだとかお客さんが全然集まらない、キャンセルが続いているという話を聞くと、今すぐにでも何とかしたいという思いはありますが、しかし、今の経緯を承知しているがゆえに、そのことについては今大臣のおっしゃっていただいたとおりだと思うわけです。
　それで、もう一枚資料をお配りさせていただいているんですが、ちょっと法律の名前がいっぱい書いたような資料があります。これは私の手元でメモ程度でさっとまとめたものですので、余り厳密さを求めたものではありませんので、そこは御承知おきをいただきたいんですが、災害のステージに対して、どういう法律が逆に対応するものとして存在するだろうかということを少しまとめてみたものです。
　一般的に災害は、災害が起こるまでの予防段階があって、そして発災した直後の応急対処の段階があって、応急対処の数日後、終わった後に復旧というフェーズに入っていくというのがよく言われる話です。それぞれに対応するような法律がいろいろな形でありますし、横断的な法律もあります。
　これは少しわかりやすくまとめてみたものですが、この中で一つブランクがあるところは縦軸のところで、やはり災害を予知したときにどうするのかということが我が国の災害対策の法体系の中では極めて貧弱だなと思うわけです。
　もちろんこれは、予知が可能な災害の領域というのが限られているがゆえにやむを得ないことではあるわけですが、しかし、先ほど来お話があったとおり、火山、噴火に関しては、これからの伸び代も含めて言えば、予知を防災に生かしていく、国民の生命と財産を守るという観点に生かしていく余地は大きいんじゃないかなと私は思うわけです。
　だとすると、災害を予知して、実際に発災をする前の段階でどういう対応がなされるべきか、これは、科学的な意味で噴火の予知をするということも当然ありますし、それを踏まえて防災行政としてどういう対応を準備するべきかという意味で、もっと検討の余地が大きいのではないかと私は思うわけです。
　大臣に先ほど問題意識を共有していただきたいという根っこの話は、実はここでございます。この話は、当国土交通委員会のみならず、例えば経済産業委員会、災害対策特別委員会等々、別の委員会でも同じような話をさせていただいている中で、これは事災害になると必ずそうですが、各種やはりまたがる分野ですので、個々の大臣の方々でああします、こうしますとなかなか言いづらいというのはすごくよくわかりますし、今までもそういうお話しかいただいておりません。
　これは、与党が誰だとか、政権が誰だとか、総理大臣が誰だというお話ではなくて、我が国が百十の活火山を持った世界でも有数の火山国であるがゆえに、やはりどこかで、どこかでというよりできるだけ速やかに埋めなきゃいけない穴ではないかなと思うわけです。
　大臣、この点、言質を得たいという意味ではありませんので、その問題意識を共有していただけますでしょうか。

○太田国務大臣　この図表の中で、いわゆる空白になっているということは、これは予知ということの中で、水害があった、台風に襲われた、高波があった、あるいは地震があったというのは、ある意味では一瞬のうちにといいますか、一日ぐらいの中で災害が起き、そして災害が起きたらしばらくは災害がない。ところが、火山の場合だけ、問題を共有していただくということをおっしゃっているわけですが、火山の場合は、危ないぞと言って予知をした、その後、いつそれが解除されるかわからないという中に損害が起きるということをどう考えるかという問題だと思います。
　そういう問題であるということについては、私はこの質疑を通じて共有させていただきますが、現実の問題としては、なかなか今の日本の法体系というのは、一つ一つが、災害列島でありますから、長い歴史の中で、どこを賠償とか補助とか援助したらいいかということについては相当詰めてきている状況でありまして、直ちにどうこうということではないんですが、問題意識があるということについては、私も今申し上げたとおりでございます。

○神山（洋）委員　大変誠実な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。行政の長としての御答弁はやはりそういう形にもちろんなるということは重々承知をしていますが、感謝を申し上げます。
　それを踏まえてどうするかということは、やはり立法府の責任だと私は思っております。それは、既存の被災者生活再建支援法を例えば改正することによって対応するべきなのか、場合によっては、予防する、予知をしてから実際に発災に至るまでの、今のブランクの部分を埋めるような別の法体系をつくるべきなのかとか、いろいろな議論があろうかと思います。
　先ほど例示でいただきました被災者生活再建支援法が、いわゆる私有財産に対して一定の支援をするということは今までできないと言われてきたものを突破して、いろいろな紆余曲折はありましたが、さまざまな形で少し援助をできないかという形で門戸を開いてきたわけです。
　全てのリスクを国家が負うべきかといえば、私はそれは違うと思っていますし、これは、現地で話をしていても、やはり火山と我々は共生をしてきたんだという話があります。日ごろ恵みを受けてきたわけだから、いざというときにそれなりのリスクを持っているというのは皆さんよくよくわかっているわけです。
　ただ、一方で、例えば、この国土交通委員会でいえば、観光というこれからの日本の成長産業として極めて大事な産業も抱えている中で、このまま、では極端な話でいえば、危ないところだから、そこを観光開発して多くのお客さんに来てもらうという経済活動そのものに非があって、やめなきゃいけないのかといったら、やはり違うだろう。我が国の自然のすばらしいところを知ってもらった上で、より多くの方々に海外からも日本国内からも来てもらって、その上で地域に雇用が生まれるという意味では、やはり社会的な意義があるだろうという話、私は地元の方々は極めて冷静に話をされていると思います。
　だとすれば、やはり、そこに対して、一〇〇全部支援をすべきなんということを言っているわけではありませんが、現状、かなり厳しいという状況がありますので、何らかの支援ができる、最低限でいえば、この結果、その後の我が国においては、同じような状況が起きたときにそれができるようになっていましたということだけはどうしても実現をしたいなというふうに思っているわけです。
　きょうは観光庁長官にお越しをいただいていると思いますので、一点だけ、今の、先ほど大臣からも言及をいただきましたが、例えばそれは制限区域内での被害であり風評であったりとか、いろいろな要素はあるわけですが、大涌谷における火山活動の活発化によって、これは特に観光中心ですが、実際に周辺地域経済にどういう影響が出ているというふうに認識をされていますでしょうか。

○久保政府参考人　先ほど委員からも一部御指摘をいただきましたけれども、箱根町が七月二十二日に発表された調査結果によりますと、大涌谷周辺の火山活動によりまして、例えば宿泊業につきましては、対前年比で五月は二割減、六月は四割減、また、七月、八月における七月一日時点の予約でありますけれども、大きく減少しておるという状況であります。箱根町からは大変厳しい状況にあるとお聞きしているところであります。
　私どもといたしましては、そういった意味での風評被害に対しては、正確な情報発信と需要を喚起していくということを強力に、今後も地元と連携を強化して取り組んでいきたいというふうに思っているところであります。

○神山（洋）委員　ありがとうございます。
　そういう状況ですから、これは地元の方も非常に強くおっしゃっているんですが、安全だ安全だということを過剰に言い過ぎて、いざというときの安全がどうでもいいんだ、そういうことになっては逆にまずいという中で、非常に難しい対応を迫られているという状況です。
　今おっしゃっていただいたように、現状行われている具体的な意味での支援というのは二つです。一つは雇用。雇用調整助成金、これは厚労省の話ですが、少し適用基準を緩和していただきました。しかし、なかなか、その適用に至るところはそんなに多くはないというのが実態です。もう一つは、今お話もあった金融です。これは経産省ですが、セーフティーネット貸し付け四号という形になっております。
　箱根町の中にはプラスアルファの融資枠が設けられたということですが、御案内のとおり、観光産業というのは非常に裾野の広い産業です。そうすると、箱根という一自治体の境界線で区切ったところで、意味なくはありませんが、それは余り合理的ではないという実態があります。周辺地域経済にも、それは例えば交通事業者さんだったり、お土産屋さんだったり、クリーニング屋さんだったりという形で、非常に拡散をしているという状態です。
　いずれにしても、少なくとも私の地元を見ている感覚からすれば、現状及び先ほど大臣がおっしゃっていただいた現行法による支援スキームでは、これはやはり倒れるというのが正直なところです。この後ここでそれ以上の具体的なことは申し述べませんが、私自身は、それに対してどうできるかということを、先ほど大臣にも共有をいただいた大きな問題意識も含めて対応していかなきゃいけないなというふうに考えているところです。
　大臣、御感想も含めて、もし何かあれば、最後に活火山対策を含めて一点いただきたいんですが、いかがでしょうか。

○太田国務大臣　箱根という直近のものでいえば、そうした問題意識を地元の先生方がお持ちである、また住民がお持ちであるということについてはよく理解をするところでありますが、現行法は現行法です。
　我々としては、風評被害とかあるいは正確な情報発信とか需要喚起、こういうことでやるわけですが、ここがまた、同じ火山でも、御嶽山も、通常から観光客が山頂まで行っているというのが通例であったというようなことを、こうした事態になったらどう考えていくのか。桜島は桜島で、共存をしていくという町がつくられてきているということ、そしてこれから御嶽やあるいは浅間とか、蔵王というのもこれは解除をさせていただいたんですけれども、一つ一つの山と観光ということで、人々のなりわいというものがどういうふうに火山と接してきているのかというようなことのかなり具体的な問題だろうというふうに思います。
　これ以上私は言うべき言葉がないんですが、確かに、地元の皆様方からとりますと、もう少し何とかならないのかというふうに商売をされている方たちは思っているということについては十分理解をするところであります。

○神山（洋）委員　ありがとうございました。
　我が国がやはり活火山を多く抱える国である限り、今大臣がおっしゃっていただいた火山との共生という言葉、これはやはり宿命なんだろうと思うわけです。
　共生できるための仕組みということはまだまだ改善の余地があるという中で、やはり国土交通省、場合によっては気象庁、国土地理院を含めた専門性を持っているところの方々のスキル、これまでの蓄積が生きる部分というのは非常に大きいと思いますし、この間も非常に頑張っていただいているとは思います。関係大臣ともやはりできる限りの調整を必要に応じていただければありがたいなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　活火山対策が少し長くなりましたが、次に、新幹線の話を少しだけさせていただきます。
　先日、六月の三十日でした。ちなみに、この六月の三十日は、箱根の噴火警戒レベルが、レベル二がレベル三になった日とたまたま同じ日だったんですが、新幹線初の列車火災事故が発生をいたしました。
　いろいろな意味で大きな事件であったなと思います。ちょうど私、新幹線に乗って、小田原の駅にその後おりたわけですが、乗客の方々、メディアの方々、そして何よりもそこで救助活動等々を行う消防関係の方々、物すごい混雑でありました。そこの対応に当たっていただいた関係諸機関の方々には本当に感謝をするところではあります。
　ただ、ここで大臣にまずはお伺いをさせていただきたいのは、大変お詳しい分野だとも思いますので、新幹線で初めて列車火災事故が起きたということの意味をどう考えていらっしゃるかということです。
　これは、もちろん新幹線そのものの安全性も大事ですし、これからオリンピック等々ということも考えれば、やはり人為的に、今回は人為的なものというよりは一個人の自傷によるもの、それによって亡くなる方まで、多くの犠牲者の方まで出たというのは大変残念で悲しいことではありましたが、やはり人為的に起こされる危険性も含めて安全対策をどうするかということが、恐らく議論をされているんだろうと思います。
　この事件をどう捉えて、そしてこれからどう対応されていこうとしているのか、基本的な方針をお伺いできればと思います。

○太田国務大臣　六月三十日は、本当に、この新幹線のことがあり、そして箱根が噴煙を上げるということも、水蒸気をということもあり、九州では大変な水害があったということで、私にとりましても大変忘れられない日でございました。
　これを新幹線の事故と呼ぶのかどうかという議論を省内でもさせていただきまして、通常の火災というようなものが発生すること自体が、その原因が何であれ、これは一応事故ということになるんだという表現ということになるようでありますが、いわゆる列車事故ということとは質的に異なる。ここでは常に、そうしたテロとか、あるいは何らかの形でこうした焼身自殺というようなものがあるということでも、それを因として火災が発生するということをどう抑えるかというのが、今回のことの一番大事なことだというふうに思います。
　直ちに警察とＪＲ等々各社と連携をとりまして打ち合わせをさせていただいたというのは御承知のとおりでありますが、その後も具体的にずっと続けておりまして、ＪＲ各社は、新幹線駅及び車内の巡回強化、あるいはその際の不審者への積極的な声かけをする、あるいは警戒腕章の着用など見せる警備の徹底をする、あるいは新幹線客室内等の防犯カメラの増設等の方針を決定した。警察官による社内等の巡回強化等、警察との一層の連携をした。そして、火災につきましても、危険物の持ち込み規制のあり方、車両における火災の検知、乗客の避難誘導、消火活動などに係る対応、こうしたことについても、今、鋭意検討を続けて、できることはやっていくという方向に行っているということです。
　国交省としては、何といっても第一の使命は国民の安全、安心というものの確保でありますものですから、安心して今までどおり新幹線を利用していただけるように、連携をしっかりとって取り組んでいきたい、このように考えています。

○神山（洋）委員　ありがとうございます。
　安全性ということを考えたときにやはり一つ思い起こされるのは、我々は、飛行機に乗るときには必ず金属探知機も含めたさまざまなチェックを受けた中で入るわけです。外国ではそういうことをやっている国もあるというお話も聞かなくもありませんが、では、そこまで本当にできるのかといえば、やはりそこで利便性が阻害をされるわけです。非常に難しい判断になると思います。
　しかし、今回の一件は、もともと指摘をされていたことではありますが、やはりそのいろいろな意味でのリスクを顕在化させたという意味では大きく捉えなきゃいけませんし、二〇二〇年に向かってさまざまな警戒レベルを上げなきゃいけないという局面の中でも、ここは大変大きな、しかし慎重な検討を要すると思いますので、そこはぜひ引き続きの御検討、対策の強化をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　最後に一点だけ、同じく電車関係、列車関係でありますが、交通系のＩＣカードの相互利用をこれから深めていくんだというお話がありました。
　相互利用を深めていくということは大変結構なことだと思います。ＳｕｉｃａとＩＣＯＣＡと何とかといっぱいあります。なんですが、電車で交通系ＩＣカードを使う際に、駅にそのＩＣカードを使う、ピッというあの機械がそもそもないところが日本全国まだいっぱいあると思います。数はここではお尋ねしませんが、そこを整備しなければ、相互利用だけを進めても余り意味がないんじゃないですかという一点、この点、鉄道局の方から御答弁をいただければと思います。

○藤田政府参考人　ＩＣカードを利用できる駅の拡大、これは大変重要な課題であると思っております。利用者の利便の向上という意味で大事な課題であると思っております。
　他方で、それを設置するためには、当然のことながら、設置のための費用、それから維持管理のコスト、これがかかります。したがって、利用客数あるいは旅客流動などを考慮した上で今は鉄道事業者が基本的に判断する、こういう仕組みになってございます。
　そうしたことを前提にしながら、利用者の利便性の向上に向けて何ができるかということについては、引き続き適切に働きかけをしてまいりたいと考えております。

○神山（洋）委員　ありがとうございました。
　引き続き、きょう申し述べさせていただいた論点はまた詰めさせていただきたいと思っております。
　大臣、どうもありがとうございました。

○今村委員長　次に、本村賢太郎君。

○本村（賢）委員　民主党の本村賢太郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず一問目に、七月の三十一日の朝日新聞によりますと、間もなく鹿児島県の川内原発の再稼働が見込まれておりますけれども、その川内原発周辺の薩摩川内市が指定しました川内原発に関する避難ルートにおける道路橋の耐震化がどうなっているのか、お伺いしたいと思います。