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兵谷芳康の発言 （国土交通委員会）

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○兵谷政府参考人　お答えいたします。
　災害対応の一義的な対応をとります市町村では、火山災害については、火山防災協議会におきまして噴火警戒体制を事前に定めてそれに応じた防災体制をとることになっておりまして、今御指摘のような噴火警戒レベルの引き上げがございましたら、それに応じて立ち入り規制が必要となれば、警戒区域を設定し、その地域の立ち入り規制を実施してまいります。
　その手段としては、災害対策基本法六十三条に基づく警戒区域を設定することが一般的でございますが、このほかにも、例えば道路管理者による交通規制、道路交通を規制することで立ち入りを規制することも可能でございます。これは最初、箱根もそうでございましたが。
　いずれにいたしましても、噴火警戒レベルが引き上げられた際には、災対法六十三条に基づく警戒区域を設定するか否かについては、地元市町村が判断していくことになると考えております。

発言情報

speech_id: 118904319X01820150804_011

発言者: 兵谷芳康

speaker_id: 25561

日付: 2015-08-04

院: 衆議院

会議名: 国土交通委員会

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