太田昭宏の発言 （国土交通委員会）

○太田国務大臣　非常にこれは難しい問題だと思います。現実的にそこに何らかの補償をするということは、これは難しい問題だというふうに思います。
　これまで、例えば被災者生活再建支援法というのがありまして、これを阪神大震災の後、赤羽先生とかなり中心となって、これをどう拡大するかということをやってきたときも、財産権というようなこととの関係性のもとで、大変な、何年間かかかる議論というものが行われました。
　全体的に、災害に対する方針というものは、現段階で申し上げますと、災害発生前の予防段階での損害ということにつきましては、基本的に補填する制度はございません。それで、中小企業等は、中小企業庁による保証制度というような、融資というもので応援するというようなことが災害発生前の予防措置に対してはあるわけですが、ほかはございません。
　そして、災害が発生します。そして生じた損害ということについては、まず、保険とかそういうことの、自己の資金力によって立て直すようにするということがまずありまして、その上で、一定規模以上の災害については、災害救助法ということに基づいて避難所とか食料とか衣服とか仮設住宅等の現物を給付するということになり、その上で、さらに一定規模以上の災害につきまして、被災者生活再建支援法に基づく支援、こういう損害等に対するたてつけになっているのが現在の状況でございます。
　今回のことについて、私たちとしましては、国交省の立場でいいますと、火山の災害に対しては、噴火警戒レベルごとに必要な規制や避難を行って、人命最優先という対策を講ずるということで地元とも話し合いをさせていただいて、避難ということを適切にさせていただくという体制をとっているという状況にございます。
　今後も、地方自治体との連携を密にしながら、火山活動の厳重な観測や監視の火山防災に取り組んでいきたいというふうに思っているところと、そして風評被害等のそうした被害等については、極力情報発信などについて積極的に実施してまいりたい、このように思っています。
　現段階、箱根という具体的なものについて、御懸念というのは私も心情的にはわかるわけでありますが、現在の法体系というのはさまざまな形態が土砂災害を含めてあるわけで、そうしたたてつけで対応を行っているということを御承知いただければというふうに思います。