神山洋介の発言 （国土交通委員会）

○神山（洋）委員　ありがとうございます。
　冒頭の、大変難しい問題だという表現の中で、問題意識は共有をいただけたかなと思います。今大臣おっしゃっていただいたように、先ほど被災者生活再建支援法の話が、十年かかって住宅支援のところで突破口を開いてきたんだというお話がありまして、その詳細も私も把握をさせていただきました。
　その経緯を踏まえても、今申し上げた話が例えば今この瞬間に、場合によってはこの一カ月、二カ月の中ですぐぱっと次の方針ができるとは正直思っておりません。本音を申し上げれば、地元の、この夏の一番書き入れどきで夏休みで多くの方々が箱根に集まってにぎわう時期に、五割減の売り上げだとかお客さんが全然集まらない、キャンセルが続いているという話を聞くと、今すぐにでも何とかしたいという思いはありますが、しかし、今の経緯を承知しているがゆえに、そのことについては今大臣のおっしゃっていただいたとおりだと思うわけです。
　それで、もう一枚資料をお配りさせていただいているんですが、ちょっと法律の名前がいっぱい書いたような資料があります。これは私の手元でメモ程度でさっとまとめたものですので、余り厳密さを求めたものではありませんので、そこは御承知おきをいただきたいんですが、災害のステージに対して、どういう法律が逆に対応するものとして存在するだろうかということを少しまとめてみたものです。
　一般的に災害は、災害が起こるまでの予防段階があって、そして発災した直後の応急対処の段階があって、応急対処の数日後、終わった後に復旧というフェーズに入っていくというのがよく言われる話です。それぞれに対応するような法律がいろいろな形でありますし、横断的な法律もあります。
　これは少しわかりやすくまとめてみたものですが、この中で一つブランクがあるところは縦軸のところで、やはり災害を予知したときにどうするのかということが我が国の災害対策の法体系の中では極めて貧弱だなと思うわけです。
　もちろんこれは、予知が可能な災害の領域というのが限られているがゆえにやむを得ないことではあるわけですが、しかし、先ほど来お話があったとおり、火山、噴火に関しては、これからの伸び代も含めて言えば、予知を防災に生かしていく、国民の生命と財産を守るという観点に生かしていく余地は大きいんじゃないかなと私は思うわけです。
　だとすると、災害を予知して、実際に発災をする前の段階でどういう対応がなされるべきか、これは、科学的な意味で噴火の予知をするということも当然ありますし、それを踏まえて防災行政としてどういう対応を準備するべきかという意味で、もっと検討の余地が大きいのではないかと私は思うわけです。
　大臣に先ほど問題意識を共有していただきたいという根っこの話は、実はここでございます。この話は、当国土交通委員会のみならず、例えば経済産業委員会、災害対策特別委員会等々、別の委員会でも同じような話をさせていただいている中で、これは事災害になると必ずそうですが、各種やはりまたがる分野ですので、個々の大臣の方々でああします、こうしますとなかなか言いづらいというのはすごくよくわかりますし、今までもそういうお話しかいただいておりません。
　これは、与党が誰だとか、政権が誰だとか、総理大臣が誰だというお話ではなくて、我が国が百十の活火山を持った世界でも有数の火山国であるがゆえに、やはりどこかで、どこかでというよりできるだけ速やかに埋めなきゃいけない穴ではないかなと思うわけです。
　大臣、この点、言質を得たいという意味ではありませんので、その問題意識を共有していただけますでしょうか。