神山洋介の発言 （国土交通委員会）

○神山（洋）委員　大変誠実な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。行政の長としての御答弁はやはりそういう形にもちろんなるということは重々承知をしていますが、感謝を申し上げます。
　それを踏まえてどうするかということは、やはり立法府の責任だと私は思っております。それは、既存の被災者生活再建支援法を例えば改正することによって対応するべきなのか、場合によっては、予防する、予知をしてから実際に発災に至るまでの、今のブランクの部分を埋めるような別の法体系をつくるべきなのかとか、いろいろな議論があろうかと思います。
　先ほど例示でいただきました被災者生活再建支援法が、いわゆる私有財産に対して一定の支援をするということは今までできないと言われてきたものを突破して、いろいろな紆余曲折はありましたが、さまざまな形で少し援助をできないかという形で門戸を開いてきたわけです。
　全てのリスクを国家が負うべきかといえば、私はそれは違うと思っていますし、これは、現地で話をしていても、やはり火山と我々は共生をしてきたんだという話があります。日ごろ恵みを受けてきたわけだから、いざというときにそれなりのリスクを持っているというのは皆さんよくよくわかっているわけです。
　ただ、一方で、例えば、この国土交通委員会でいえば、観光というこれからの日本の成長産業として極めて大事な産業も抱えている中で、このまま、では極端な話でいえば、危ないところだから、そこを観光開発して多くのお客さんに来てもらうという経済活動そのものに非があって、やめなきゃいけないのかといったら、やはり違うだろう。我が国の自然のすばらしいところを知ってもらった上で、より多くの方々に海外からも日本国内からも来てもらって、その上で地域に雇用が生まれるという意味では、やはり社会的な意義があるだろうという話、私は地元の方々は極めて冷静に話をされていると思います。
　だとすれば、やはり、そこに対して、一〇〇全部支援をすべきなんということを言っているわけではありませんが、現状、かなり厳しいという状況がありますので、何らかの支援ができる、最低限でいえば、この結果、その後の我が国においては、同じような状況が起きたときにそれができるようになっていましたということだけはどうしても実現をしたいなというふうに思っているわけです。
　きょうは観光庁長官にお越しをいただいていると思いますので、一点だけ、今の、先ほど大臣からも言及をいただきましたが、例えばそれは制限区域内での被害であり風評であったりとか、いろいろな要素はあるわけですが、大涌谷における火山活動の活発化によって、これは特に観光中心ですが、実際に周辺地域経済にどういう影響が出ているというふうに認識をされていますでしょうか。