由木文彦の発言 （国土交通委員会）

○由木政府参考人　お答え申し上げます。
　建築物の安全性の確認についてでございます。
　データ流用が判明をいたしました物件につきましては、判明し次第、速やかに建築物の安全性の確認を行うよう施工業者に指示をいたしますとともに、地方公共団体の建築指導担当部局にも要請をいたしております。
　まず、先行物件、八十二物件と呼んでおりますが、横浜市のマンションの担当者が関与した物件、それから地方公共団体が調査等により先行してデータ流用を明らかにした物件、これが合計して八十二物件ございます。まず、これについて先行して調査を進めているところでございます。
　これにつきましては、まず、目視によりまして、傾斜、ひび割れ等の確認をいたしました。この結果、横浜市のマンションの一件を除いては問題がないということが明らかになりましたので、この旨、対策委員会にも御報告をさせていただいております。
　また、この対策委員会におきまして、くいが到達しているかどうかという確認方法について御承認をいただきましたので、現在、この方法を参考としていただいて、くいが支持層に到達しているかどうかという調査を進めていただいているところでございます。
　八十二件の調査状況を、これまでの公共団体からの報告によりまして概略申し上げますと、八十二件のうち一件は、もともとデータがございまして、くいの到達が確認できたものがございました。また、セメントミルクの注入量のみのデータ流用のものにつきましては、現在、確認の手法について検討中でございます。これが十四件ございます。
　この十五件を除いた六十七件のうち五十六件は、施工記録などから、くいの支持層到達について判断ができるだろうということで、現在、最終的な確認のために精査中でございます。さらに、十一件は、ボーリング調査を今後行うということにいたしております。この十一件の中には横浜市のマンションが含まれております。
　これら今申し上げました五十六件の状況につきましては、地方公共団体の精査が終了して確認がとれ次第、国交省の方で取りまとめて、今週中にも公表いたしたいというふうに考えております。
　また、先ほど御指摘ございました三百六十件でございますが、これは調査が困難なものが一部あろうかと思いますが、それを除きまして、年内には目途をつけて報告できるようにしたいと思っております。
　またさらに、旭化成建材以外の六社二十二件につきましても、迅速に安全性の確認を行うよう求めてまいりたいと考えております。
　こうした調査の結果、くいが未到達だというふうに判断をされましたものにつきましては、構造計算等により建築物の構造安全性を検証するということをしてまいります。この結果、問題が判明した場合には、早急に安全確保策を講じてまいりたいと考えております。
　最後に、横浜市のマンションについてでございますが、これは、十一月の二十四日に事業者より横浜市に対しまして、震度六強から七に達する程度の極めてまれに発生する地震に対しては倒壊、崩壊のおそれがないということを第三者機関の意見も踏まえて検証したという報告があり、私どもに対しても報告があったところでございます。
　建築基準法は、この六強から七という基準に加えまして、震度五強程度のまれに発生する地震、あるいは自重や積載荷重などの長期荷重に対して構造耐力があるかどうか、つまり、補修を要するような損傷をしないということについて、さらに確認をする必要がございます。
　現在、横浜市では、事業者に対してこの確認を早急に行うよう求めているところでございます。私どもも、横浜市に対する技術的支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。