国土交通委員会

平成二十七年十二月三日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　今村　雅弘君
　　　理事　大塚　高司君　理事　大西　英男君
　　　理事　金子　恭之君　理事　小島　敏文君
　　　理事　中村　裕之君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　横山　博幸君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　秋元　　司君
　　　　　　秋本　真利君　　　　井上　貴博君
　　　　　　岩田　和親君　　　うえの賢一郎君
　　　　　　大見　　正君　　　　門　　博文君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　木内　　均君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　今野　智博君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　津島　　淳君
　　　　　　西村　明宏君　　　　野田　聖子君
　　　　　　原田　憲治君　　　　堀井　　学君
　　　　　　前田　一男君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　務台　俊介君
　　　　　　山本　公一君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　神山　洋介君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　松原　　仁君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　足立　康史君
　　　　　　井上　英孝君　　　　北側　一雄君
　　　　　　中川　康洋君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　国土交通副大臣　　　　　　土井　　亨君
　　　国土交通副大臣　　　　　　山本　順三君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　牧島かれん君
　　　国土交通大臣政務官　　　　宮内　秀樹君
　　　国土交通大臣政務官　　　　江島　　潔君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津島　　淳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　森　　宏之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大西　康之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　池田　豊人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　谷脇　　暁君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　金尾　健司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　森　　昌文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　由木　文彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　藤田　耕三君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　藤井　直樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国際統括官）　奈良平博史君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　田村明比古君
　　　国土交通委員会専門員　　　伊藤　和子君
　　　　—————————————
委員の異動
十月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　　篤君　　　　　赤澤　亮正君
　　坂井　　学君　　　　　西村　明宏君
　　高木　宏壽君　　　　　原田　憲治君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　英孝君　　　　　落合　貴之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　落合　貴之君　　　　　井上　英孝君
十一月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　大塚　高司君
十二月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木内　　均君　　　　　秋元　　司君
　　鈴木　馨祐君　　　　　大見　　正君
　　松原　　仁君　　　　　鈴木　貴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋元　　司君　　　　　木内　　均君
　　大見　　正君　　　　　務台　俊介君
　　鈴木　貴子君　　　　　菊田真紀子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　務台　俊介君　　　　　井上　貴博君
　　菊田真紀子君　　　　　松原　　仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　鈴木　馨祐君
同日
　理事坂井学君十月九日委員辞任につき、その補欠として大塚高司君が理事に当選した。
同日
　理事井上英孝君十月二十二日委員辞任につき、その補欠として横山博幸君が理事に当選した。
　　　　—————————————
九月二十五日
　一、国土交通行政の基本施策に関する件
　二、国土計画、土地及び水資源に関する件
　三、都市計画、建築及び地域整備に関する件
　四、河川、道路、港湾及び住宅に関する件
　五、陸運、海運、航空及び観光に関する件
　六、北海道開発に関する件
　七、気象及び海上保安に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○今村委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○今村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　大塚　高司君　及び　横山　博幸君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————

○今村委員長　この際、国土交通大臣、国土交通副大臣及び国土交通大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。国土交通大臣石井啓一君。

○石井国務大臣　このたび、国土交通大臣を拝命いたしました石井啓一でございます。
　今村委員長初め理事、委員の皆様方の格段の御指導、よろしくお願いを申し上げます。
　国土交通委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げます。
　まずは、本年九月の関東・東北豪雨により被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、社会全体で常にこれに備える水防災意識社会の構築に向け、防災・減災対策を推進してまいります。
　また、横浜市のマンションに端を発しました基礎ぐいの問題につきましては、原因究明と再発防止策を講じまして国民の不安払拭に取り組んでまいります。
　さらに、東洋ゴム工業やフォルクスワーゲン社の不正事案につきましても、徹底した調査と再発防止策を図ってまいります。
　国土交通行政は、国民生活、我が国の経済にかかわる幅広い分野にわたります。東日本大震災からの復興加速、防災・減災、老朽化対策、交通機関の安全確保、我が国の領土、領海の堅守などの国民の安全、安心の確保にしっかりと取り組んでまいります。
　また、急激な人口減少、少子高齢化に直面する中で、豊かな地域社会の実現を目指すとともに、観光立国の推進、ストック効果を重視した社会資本の整備などを通じて我が国の経済再生に貢献をしてまいります。
　国土交通行政の推進に精いっぱい取り組んでまいりますので、委員長、委員各位の格別の御指導、よろしくお願い申し上げます。拍手

○今村委員長　次に、国土交通副大臣山本順三君。

○山本副大臣　おはようございます。
　このたび、国土交通副大臣を拝命いたしました山本順三でございます。
　今村委員長そしてまた理事、委員の皆様方の格段の御指導方、くれぐれもよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございます。拍手

○今村委員長　次に、国土交通副大臣土井亨君。

○土井副大臣　おはようございます。
　このたび、国土交通副大臣を拝命いたしました土井亨でございます。
　今村委員長初め理事、委員の皆様方の格段の御指導を心からお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。拍手

○今村委員長　国土交通大臣政務官宮内秀樹君。

○宮内大臣政務官　おはようございます。
　このたび、国土交通大臣政務官を拝命いたしました宮内秀樹でございます。
　今村委員長初め委員の皆様方には格段の御指導をくれぐれもよろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。拍手

○今村委員長　国土交通大臣政務官津島淳君。

○津島大臣政務官　皆さん、おはようございます。
　このたび、国土交通大臣政務官を拝命しました津島淳でございます。
　今村委員長初め理事、委員の皆様の格段の御指導、ぜひともよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございます。拍手

○今村委員長　国土交通大臣政務官江島潔君。

○江島大臣政務官　おはようございます。
　このたび、国土交通大臣政務官を仰せつかりました江島潔と申します。
　今村委員長初め理事、委員の皆様方の御指導をどうぞよろしくお願いいたします。拍手
　　　　　————◇—————

○今村委員長　続きまして、国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房技術審議官池田豊人君、土地・建設産業局長谷脇暁君、水管理・国土保全局長金尾健司君、道路局長森昌文君、住宅局長由木文彦君、鉄道局長藤田耕三君、自動車局長藤井直樹君、国際統括官奈良平博史君、観光庁長官田村明比古君及び厚生労働省大臣官房審議官大西康之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○今村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○今村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。秋元司君。

○秋元委員　おはようございます。自民党の秋元司でございます。
　一年ぶりの国土交通委員会でございます。務めさせていただきたいと思います。
　また、きょうは閉中にもかかわらずこうして委員会が開催されましたこと、委員長初め理事各位の皆さんの御努力に大変敬意を表させていただくところであります。
　今回このような委員会設置となったことというのも、多分、この閉中期間、国土交通行政を取り巻く環境の中でさまざまな事案が出てきたこと、先ほど大臣もお触れになりましたけれども、とかく基礎ぐい工事の問題につきましては、大変国民の不安が今よぎっているところでございます。
　きょうは、この閉中審査に当たりまして、何点か質問をさせていただきたいと思います。
　まず、スタートは、何といってもこの基礎ぐい工事の問題であります。これはもう御案内のとおり、横浜市のマンションの事案から始まった話でございまして、今、結果的に全国の建築物、そしてまた業界全体の問題に発展をしてしまいました。
　今回、私も、自民党の国土交通部会長という立場を拝命いたしましたけれども、部会長の立場からもこのことは大変遺憾に思うところでございまして、このことを含めて、一刻も早く信頼回復並びに国民への安全、安心をしっかり取り戻していかなきゃならない、そういった思いの中で、党の方でも部会を三回ほど開催させていただきました。
　この三回の部会開催で報告を受けたことから見えてきたことは、残念ながら、当初問題となったこの旭化成建材、当時、調査対象物件としては三千四十物件と言われたものが、結果的に最終報告では三千五十二件になり、そのうち三百六十件も流用事案があったということが明らかになったところであります。
　あわせて、これはもう旭化成建材だけの問題じゃなくて、業界、約四十一社と言われている一般社団法人のコンクリートパイル技術協会も、結果的に五年間で二十二件の流用物件があったことになり、また、業界最大手と言われる会社にもこういった事案が出てくる中で、どのようにして今後対処していくのか、非常に大きな問題であると思います。
　また、国交省としては非常に迅速な対応をしていただいたと思います。当然、立入検査も行い、そして業界に対して調査報告も行い、あわせて対策委員会、これも既に立ち上げ、ヒアリングもやり、そこには多くの専門家も有しながら、この委員会を開いていただいたことによってなかなか見えてこなかったものも見えてきた、そういったこともあると思います。
　あわせて、ここで見えてきたこの一連の報告の中で、今回整理していかなくちゃいけないことがあると思います。それは、一つは、データ流用の問題とそして安全性の問題、ここはやはり二つ議論を別にして進めていかなくちゃならないことであると整理をさせていただいたところであります。
　いずれにしましても、石井大臣のもとでしっかり、この対策委員会に対してもさまざまなことを申して、やはり政治の立場としては、国民の代弁者としてこの件はしっかりと今後もやっていきたいところであります。
　データ流用の問題は、これからますます、全調査ということになっていく、業界においてもさまざまな調査をさらに進めていくことになると思いますが、一番大事なのは、安全性の確認というのを本当に急いでいかなくちゃならないと思っています。
　今回、対象物件とされた中には、子供たちが常に通う学校もありますし、そしてまた、高齢者とか障害者が使う医療福祉施設、これも入っております。また、当然、公共施設もあり、集合住宅もあり、本当に多岐にわたってこの物件に入ってしまいました。あわせて、これは北海道から沖縄まで全国に広がっているということもあるわけであります。
　一刻も早くこの安全性の確認について進めていくためには、今後、国土交通省としてどのように進めていくか。これはもう横浜市の分譲マンションも含め、データ流用があった物件、そしてこの物件についてどのように安全性を確認していくのか。そういったことも含めて、状況と今後の見込みをお伺いしたいと思います。

○由木政府参考人　お答え申し上げます。
　建築物の安全性の確認についてでございます。
　データ流用が判明をいたしました物件につきましては、判明し次第、速やかに建築物の安全性の確認を行うよう施工業者に指示をいたしますとともに、地方公共団体の建築指導担当部局にも要請をいたしております。
　まず、先行物件、八十二物件と呼んでおりますが、横浜市のマンションの担当者が関与した物件、それから地方公共団体が調査等により先行してデータ流用を明らかにした物件、これが合計して八十二物件ございます。まず、これについて先行して調査を進めているところでございます。
　これにつきましては、まず、目視によりまして、傾斜、ひび割れ等の確認をいたしました。この結果、横浜市のマンションの一件を除いては問題がないということが明らかになりましたので、この旨、対策委員会にも御報告をさせていただいております。
　また、この対策委員会におきまして、くいが到達しているかどうかという確認方法について御承認をいただきましたので、現在、この方法を参考としていただいて、くいが支持層に到達しているかどうかという調査を進めていただいているところでございます。
　八十二件の調査状況を、これまでの公共団体からの報告によりまして概略申し上げますと、八十二件のうち一件は、もともとデータがございまして、くいの到達が確認できたものがございました。また、セメントミルクの注入量のみのデータ流用のものにつきましては、現在、確認の手法について検討中でございます。これが十四件ございます。
　この十五件を除いた六十七件のうち五十六件は、施工記録などから、くいの支持層到達について判断ができるだろうということで、現在、最終的な確認のために精査中でございます。さらに、十一件は、ボーリング調査を今後行うということにいたしております。この十一件の中には横浜市のマンションが含まれております。
　これら今申し上げました五十六件の状況につきましては、地方公共団体の精査が終了して確認がとれ次第、国交省の方で取りまとめて、今週中にも公表いたしたいというふうに考えております。
　また、先ほど御指摘ございました三百六十件でございますが、これは調査が困難なものが一部あろうかと思いますが、それを除きまして、年内には目途をつけて報告できるようにしたいと思っております。
　またさらに、旭化成建材以外の六社二十二件につきましても、迅速に安全性の確認を行うよう求めてまいりたいと考えております。
　こうした調査の結果、くいが未到達だというふうに判断をされましたものにつきましては、構造計算等により建築物の構造安全性を検証するということをしてまいります。この結果、問題が判明した場合には、早急に安全確保策を講じてまいりたいと考えております。
　最後に、横浜市のマンションについてでございますが、これは、十一月の二十四日に事業者より横浜市に対しまして、震度六強から七に達する程度の極めてまれに発生する地震に対しては倒壊、崩壊のおそれがないということを第三者機関の意見も踏まえて検証したという報告があり、私どもに対しても報告があったところでございます。
　建築基準法は、この六強から七という基準に加えまして、震度五強程度のまれに発生する地震、あるいは自重や積載荷重などの長期荷重に対して構造耐力があるかどうか、つまり、補修を要するような損傷をしないということについて、さらに確認をする必要がございます。
　現在、横浜市では、事業者に対してこの確認を早急に行うよう求めているところでございます。私どもも、横浜市に対する技術的支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。

○秋元委員　これは本当に早急に安全性の確認、そしてまた一刻も早い安全宣言をしていただかなくちゃならない件だと思います。
　ただ、残念ながら、調査といいましても、本当にボーリング調査をするとなると、これは時間もかかりましょうし、費用もかかってきますし、何よりも、それだけのボーリング調査をする機材がそろっているのか、逆に機材を調査しちゃうと今度は新築の工事ができないということもあるでしょうから、いろいろなところで支障を来してしまう可能性がありますので、これはしっかりとやっていただきたいと思います。
　今回一番懸念されるのが、やはり、残念ながら、建築業界としてのあり方であります。そもそも、基礎ぐい工事、地中ですから、誰も工事した後は確認ができない、本来そういうものであります。だからこそ、電流計でもってはかって情報をとって、その情報をとっておくことが逆にしっかりした施工をしたという証明になるわけでありますが、その証明になるそのものが流用されてしまったということであります。ですから、業界の体質ということが今問われております。
　そういったことを含めて、今後どのように業界としてやっていくのかということも大分国民が注視することであると思います。当然、業界としては意識を改めてもらって、そして、徹底し、二度とこういったことが起きない、そのように改めて意識改革をしていただかなくちゃならないと思いますが、かといって、我々、これは国会での議論になると思いますけれども、やみくもに、ただ規制強化をすればいいということでもないのかなと思います。
　一義的には、これは、元請会社が下請に対して、または基礎ぐい業者に対して元請責任としてしっかりした仕事ができるということをお客様に対して証明をしていかなくちゃいけない、これが第一だと思いますので、まず業界としてどのように議論を進め、そして今後どのようにして二度とこういったことが起きないようにやっていくのか、私は、基本的には自主的な取り組みを大変期待するものであります。
　今回こういった事案を受けて、今後業界の取り組み、そして今後どのように対応を期待されているのか、あわせて、二度とこういったことが起きることは許されないわけでありますから、この再発防止につきまして、大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　初めに、業界の取り組みにつきましてお答えを申し上げます。
　今御指摘ございましたように、くい工事におけるデータの流用あるいは施工不良というものを起こさないためには、業界みずからが主体的に取り組むということが非常に重要だというふうに考えてございます。
　国土交通省といたしましても、横浜市のマンションの事案を受けまして、建設業の団体の長宛てに、元請建設企業として責任ある対応をするようにという要請をしてございます。こういうような要請を受けまして、日本建設業連合会、日建連におきまして、くい施工の管理体制あるいは施工記録のチェック上の管理指針を作成するという作業を始めております。
　検討に当たりましては、業界大手の元請建設企業に加えまして、くい工事を施工しております企業も参加をいたしまして、施工データ流用、あるいは、くいの支持層への未達、こういうものの再発防止につながるよう取り組んでいるところというふうに承知をしてございます。
　また、国土交通省に設置しております有識者の会議におきましても、業界団体における改善の取り組みを促すべき、あるいは、復元性のないデータだけに頼らず他の根拠でカバーできる仕組みを検討すべき、こういったような御意見もいただいておりまして、これは業界団体の方にも伝えてございます。
　今後、業界団体としてしっかりと再発防止対策を検討していただきたいというふうに思っております。

○石井国務大臣　再発防止策でございますが、まず、国民が安心して暮らせる生活環境を確保することは、国土交通省の最も重要な使命の一つでございます。
　その点におきまして、今回、横浜市のマンションにおいて施工不良が発生したこと、また多くのデータ流用が判明いたしましたことは、国民の建築物に対する信頼を損なうものであり、極めて遺憾でございます。
　国民の不安を払拭するためにも、横浜市のマンションも含め、データ流用があった物件について安全性の確認を早急に進めております。あわせて、このような事態が二度と起こらないような再発防止策が極めて重要でございます。
　国土交通省といたしましては、今般の基礎ぐい工事問題の発生を受けまして、再発防止策等について専門的見地から検討することを目的といたしまして、学識経験者から成る基礎ぐい工事問題に関する対策委員会を設置いたしまして、これまでに三回議論を重ねてまいりました。
　横浜市のマンションでなぜ施工不良が起きたのか、なぜ多くのデータ流用があったのか、さらには、建設工事全般について、今回の事案の要因となるような構造的な問題があるのかどうかといった観点から徹底的に原因究明を進め、その原因に対応した再発防止策を早急に検討してまいります。年内の中間取りまとめに向けまして、全力で取り組んでまいりたいと存じます。
　以上でございます。

○秋元委員　ぜひ再発防止策をしっかりとやっていただきたいと思います。
　今回、こういったことが、特にデータ流用が起きた現場の背景として、何か、雨で記録用紙がぬれちゃったから、しようがないから流用したなんというあり得ない話が聞こえてきます。今こそピンチをチャンスと捉えて、例えばＩＣＴを利用して情報をしっかり本部に飛ばしながら管理をするとか、今いろいろな技術の進歩があるわけでございますから、そういったことも含めて検討いただきたい、そのことを大臣からもしっかり現場の方に、建築業界にも伝えていただきたいなと思います。
　時間がないので次に移りますが、二問、ちょっと行きます。
　一つは、関東・東北豪雨の被害についてであります。これは想定外と言われた鬼怒川の氾濫でございましたけれども、もはや想定外なんということは言われない、そういった時代にしていかなくちゃならないと思います。
　結果的に避難勧告が十分に伝わらなかったことが、被害を軽減するための住民避難、これがなかなか届かなかったということにもなります。結果的に四千三百人もの救助者が出たところでありまして、今後、こういったことを想定しながら、国交省として、どのように鬼怒川においても取り組みを行い、そして、どのようにしてこの河川また被害への対応というものをやっていくのか、ハード、ソフト、こういった両面からやってもらわなければならないと思いますので、改めてこれは大臣の今後の取り組みと方針について問うとともに、ちょっと事案がかわりますが、最近、自家用車の活用拡大について、白タク、そういった言葉も出てまいりました。
　政府では二つの議論があるように聞いておりますが、国家戦略会議においては、過疎地における交通手段としての自家用車の活用、もう一つは、都市部でもドライバーを、都市部においては完全なる、何といいますか自家用車における運送サービスの全国的な実施というこの二つの議論をなされておりますけれども、規制緩和は大事であります、そして規制緩和をしながら国民の利便性を高めることが大事でありますが、同時に、これは安全性というものも追求していかなくちゃならないところでございまして、当面の国交省としての考えをお伺いしたいと思います。時間がないので、二問連続でお答えください。よろしくお願いします。

○石井国務大臣　まず、鬼怒川における今後の治水対策でございますが、鬼怒川につきましては、関東・東北豪雨での被害を踏まえまして、国の激特事業等を活用いたしまして、緊急的、集中的に河川改修に取り組むよう指示をしていたところでございますが、ハード対策とソフト対策とを一体とした取り組みを鬼怒川緊急対策プロジェクトとして今年度から実施することといたしました。
　具体的には、国、茨城県、常総市など沿川の七市町が主体となり、国の激特事業等による平成三十二年度完成を目指した鬼怒川下流域の整備や茨城県による八間堀川の整備などのハード対策と、タイムラインの整備と訓練の実施、また関係機関参加による広域避難の仕組みづくりなどのソフト対策に取り組むものでございます。このような国、県、沿川の市町が一体となった取り組みは、今後の他の河川での取り組みのモデルになるものと考えております。
　今後、茨城県、常総市など沿川市町とも連携をしながら、沿川地域の安全、安心の確保にしっかりと取り組んでまいります。

○藤井政府参考人　ライドシェア関係についてお答え申し上げます。
　いわゆるライドシェアに関する提案については、今後その取り扱いを決定していくことになりますが、委員御指摘のとおり、安全、安心を十分確保した上で、運送責任を確実に果たすことができる体制かどうかをしっかり見きわめる必要があると考えています。
　また、タクシーが供給過剰になっている都市部と、バス、タクシーによる交通サービスの提供が困難になっている過疎地域等では自家用車の活用の必要性が全く異なる、この点にも十分留意しながら検討を進めたいと考えております。

○秋元委員　終わります。

○今村委員長　次に、樋口尚也君。

○樋口委員　おはようございます。公明党の国土交通部会長を拝命いたしました樋口尚也でございます。
　今村委員長初め委員の先生方にはなお一層の御指導を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　石井啓一大臣におかれましては、十月七日の御就任以降、さまざま山積する問題があるわけでありますが、まさに国土交通行政に最も我が党で明るい大臣でございます。我々も、国会論戦を通じて全力でお支えできるように頑張ってまいりたいと思います。
　さまざま聞きます。
　まずは、一億総活躍についてでございます。
　我が党は、一億総活躍とは、一人一人が輝き、全ての方が自己実現できる社会、こういうふうに定義づけました。一億総活躍という目的があって、目標としてＧＤＰの六百兆円があって、その手段としてさまざまな強い経済をつくっていこうということであります。
　強い経済という中にあって、賃金を上げて好循環をつくっていく、消費を喚起する、このことが最も重要だということは論をまちません。
　そこで、まず公共工事の設計労務単価についてお伺いをいたします。
　公共工事設計労務単価については、二十五年、二十六年、二十七年、三年連続で、平成二十四年に比べて何と二八％引き上げがなされたところでありまして、アップとなり、極めて画期的なことでありました。現場の皆さんもみんな喜んでいらっしゃいます。
　しかしながら、問題は、現場の賃金はまだ上がっていないとの声があることであります。この賃金上昇への動きが全ての技能労働者に行き届くように努めるべきだと強く思いますけれども、大臣の認識と御決意を伺います。

○石井国務大臣　今御指摘ございましたとおり、これまで三度にわたりまして公共工事設計労務単価の引き上げを行ってきたところでございますが、この設計労務単価の引き上げが現場の技能労働者の賃金水準の上昇という好循環につながるよう、建設業の団体に対しまして繰り返し適正な賃金水準の確保を要請してきたところでございます。
　こうした取り組みの結果、現場の技能労働者の賃金は統計上は上昇してございまして、厚生労働省の平成二十六年賃金構造基本統計調査に基づいて試算をしました職別工事業の男性生産労働者、この職別工事業といいますのは、大工さんとか型枠、とび、鉄筋、左官、板金、塗装等でございますが、この男性労働者の年間賃金総支給額は、前年比でございますが、八・九％の伸びとなっております。
　引き続き、適切な賃金支払いの要請等を通じまして、労務単価の引き上げ分が下請を含めた技能労働者にも確実に行き渡るようにしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。