神山洋介の発言 （災害対策特別委員会）

○神山（洋）委員　理屈としてはわかるわけですが、この後お話しさせていただきますように、実は、この火山対策協議会の中で検討していくさまざまな意味での規制であり避難計画の作成、そしてそれの実行ということに当たっては、もちろん生命の安全を確保するということが第一であることは言うまでもありませんけれども、しかし、事前の計画の作成、そしてそれを実際に実行に移していく段階には、どうしても経済との絡みの話が各地域ごとに出てこざるを得ないという局面があります。そこをも含めて我々としては全体の法的なスキームをつくっていくということが私は大事ではないかと思いますので、一応、前提としてその話を伺わせていただきました。
　やはり、今の話を伺っても、経済へのいろいろな意味での影響、配慮というものは、正直ちょっと薄いんじゃないかなというふうにも思っているわけです。
　その話を少し御理解を深めていただければということも含めて、私の地元の実例を少し御紹介させていただきながら、これ以降の議論をさせていただきたいんです。
　お配りさせていただいた資料の一枚目は、報道はいろいろあるんですが、十月四日に毎日新聞で報道されたもので、要は、生命の安全を確保するというオペレーションと、実際にはその地域の経済の大きな担い手である観光との相克がやはりいろいろなところにあらわれてくるよねということが幾つかコメントとして紹介をされているものです。全て読み上げることはしませんが、お目通しをいただければと思います。
　ただ、やはりここにも書かれていますとおり、安全を第一にということで、規制をできるだけ早目に、そして保守的に大きくしようとすればするほど、実際の現地の経済に対してはマイナスのインパクトがあるということは御想像いただけるかと思います。
　では、今、具体的にどうなっているかというと、一枚おめくりをいただいて、ちょっと真ん中辺に丸く、濃くなっている部分が立ち入り規制エリアということで、これは半径約三百メートルぐらいの部分ではありますけれども、立ち入り規制エリアというのが今設定をされていて、この中には立ち入ってはいけませんということになっています。ちなみに、レベルでいうと、１から５まである中でいうとレベル２で、今半径三百メートルでこういう状態ということです。
　もう一枚おめくりをいただいて、これは今の立ち入り規制エリアの中のさらに限定された中心部の航空写真で、箱根の大涌谷というところに行かれたことがある方は御想像がつくかもしれませんが、この建物でいうと、一番はロープウエーの駅です。二番、三番、四番はお土産屋さんです。五番が公衆トイレということで、この三番と四番の間の遊歩道を通って、ここの写真には写っていませんが、この奥の方に温泉卵、黒卵をぼこぼことゆでているような池があって、そこで卵を売っている売店があるようなところです。ちなみに、この写真に写っているところは、今現在全部入れなくなっているという状態です。
　ゴールデンウイーク中、五月六日の朝六時だったと思いますが、レベル１からレベル２に上げますという発表が気象庁からなされて、そのことによって立ち入り規制区域が三百メートル設定されて、今あるこの写真のエリアも含めて、ロープウエーの駅も含めて、入れなくなりましたという話になったわけです。
　それ以降、お土産物屋さんが、そもそもここに現金を置きっ放しだとか、生ものも置きっ放しだからとりに行かせてほしいんだけれども、それも入れないという話から始まり、ロープウエーは、運行中止とまではいきませんけれども、なかなかお客さんが乗ってくれないので、前年度比で売り上げ八割減なんという話も今伺っているところであるわけです。
　前回の質疑をさせていただいた際にも、大臣とも最後に少し議論をさせていただいたわけですが、こういうさまざまな予兆現象があった中で、多くの方々の安全を守るためには、できるだけそのことをきちっと捉えて、あらかじめそこに立ち入らないようにして、そして生命の安全を確保するということは政策的に私は正しいというふうに思っています。なので、今回のオペレーションも、これでよかったんだと思っています。
　ただ、公の権限によって立ち入りの規制をするわけです。その中で、平時行われている経済活動は当然ながら制約をされて、そのことによって経済的な実害が生じるということは、これまで実は余り大きく取り上げられていませんでしたが、観光地として有名なところであるがゆえにかもしれませんけれども、今回かなり大きくクローズアップをされております。
　よくよくこれは後追いで調べてみますと、例えば蔵王であっても同じようなことは起きておりますし、これから各火山ごとに協議会を設けて、その中でいろいろな意味での立ち入り規制区域の検討をしていくという中では、当然、今回の事例はそれぞれのエリアの中で例として考えられると思うんですね。そのときに、では、経済活動が公の規制によって封じられて経済的な実害が出るということは、一体これは誰の責任なんだ、誰の負担とすべきなんだという大変難しい議論が出てくると思うんです。
　前回申し上げたとおり、私は、全部が全部、公が担保すべきだということを申し上げているつもりはありません。しかし、予防措置をこれからどんどん強めていきましょうということを考えていったときに、やはりここに対して一定の配慮はあってもいいのかなというふうに私は思っているわけです。
　ただ、その後段のことはこの後とさせていただいて、まずは前提として、基本的なところを伺いたいわけです。
　今申し上げたように、噴火警戒レベルを２、３、４と上げていくことによって、物理的な規制区域ができます。その中で、実際に経済的な実害が生じるという場合に、この負担主体は一体誰なのだろうという基本的な視点について、大臣、どうお考えか、まずはこの点を御答弁いただければと思います。