菅原一秀の発言 （財務金融委員会）

○菅原副大臣　今、藤井先生のお話がありました、インバウンド政策が日本のＧＤＰに資するということも、これから極めて重要な戦略だと思っております。
　そして、地方創生につきましては、安倍内閣の最重要課題の一つでございますが、税制上の面からいいますと、まず、平成二十七年度税制改正におきまして、企業の地方拠点の強化について、各地域における計画的、戦略的な企業誘致の取り組みなどとあわせまして、効果的な支援となりますように、まず地域再生法の中で、企業が計画を作成し、地方公共団体がこれを認定する枠組みを整備した上で、その企業の判断によりますが、本社機能を東京圏から地方に移転したりあるいは地方において拡充しようとする企業を対象として、本社等の建物に係る投資減税あるいは雇用の増加に対する税額控除の特例、こういったものを設けることといたしております。
　また、財政上の取り組みといたしまして、平成二十六年度補正予算におきまして、地方創生先行型の、約千七百億円、地域住民生活等緊急支援のための交付金を創設したほか、二十七年度予算におきましては、総合戦略等を踏まえた個別施策のうち社会保障の充実に係るものを除き〇・七兆円の予算手当て、あるいは、まち・ひと・しごと創生事業費、これは仮称でございますが、こうした地財計画の歳出に一・〇兆円を計上しております。最後に、地方を創生する社会経済システムを構築する観点も踏まえまして、社会保障の充実といたしまして一・三六兆円を手当てしたところでございます。
　財務省としても、こうして経済の好循環を地方に届け、人口減少の克服と地方の創生を図るために全力で取り組んでいきたいと思っております。
　また、お話がありました、輸出、貿易に関しまして、一旦海外に移転した生産拠点を短期間で国内に戻すことはなかなか容易ではないんですが、御指摘のとおり、国内の需要を高め、ニーズにしっかり対応できる、そうした設備投資をふやす、こうしたこともバックアップをしていかなければならない、このように考えておりまして、成長志向の法人税改革として、課税ベース、先ほどもお話があったように、稼ぐ力のある企業のインセンティブを高めていけるような税制改正、そして前向きな投資や賃金アップにつながる、こうした取り組みをしっかり促していきたい、このように考えております。