菅原一秀の発言 （財務金融委員会）

○菅原副大臣　今、国民資産のうちの七割が五十歳以上、あるいはその六割が六十歳以上、こういう一千六百五十兆の個人資産の内訳があるわけでございますが、そうすると、その額のうち、一千万が高いか安いか、あるいは三千万だったらどうなのか、いろいろと御議論があると思うんですが、これは一つ、科学的といいましょうか、データに基づいて算出をしている、こういう御理解をいただければと思います。
　まず、この非課税制度の目的については、デフレ脱却、経済再生に向けて、今申し上げた高齢者に偏っている資産を若年層に移転させよう、経済の活性化を図ろう、フローのお金を世の中に回していこう、こういう流れ、考え方があるわけでございまして、しかも、晩婚化率が高まったり、あるいは若年層の結婚、子育ての大変な御労苦がある、こうしたものを緩和、解消するという意味において、この非課税制度の基本的な考え方を私どもとして持っているわけであります。
　その趣旨にのっとりまして、非課税措置について、結婚、出産、子育てに必要な平均的な費用を勘案いたしますと約一千万、こういうことになるわけでございまして、これは、結婚及び三人の出産、子育てに関する平均費用をカバーする、その水準として一千万と示したところであります。
　例えば、内訳として、ゼクシィというところの調べによりますと、結婚披露宴が百十三万、新居の住居費、三年分で百七十万ぐらい、保育費、子供が一人から三人、大体生まれてから小学校に上がるまでと考えますと、これが五百六十一万ぐらいかかる、こういうもろもろを含めますと大体一千万ぐらいかかる。こういうことから算出しまして一千万、これを非課税としたわけでございます。