菅原一秀の発言 （財務金融委員会）

○菅原副大臣　先般の御質問、きょうの御指摘等々を踏まえまして、厳然たる事実として格差というものがあるとするならば、今御指摘のとおり、一定の所得、資産を持った方と非課税世帯等々を含めますと、それぞれの所得の移転や、あるいは所得がない中での生活をどういうふうにしていくか、これは社会保障的な面も出てくると思うんですが。その意味において、高齢者から若年層に早期に資産を移転することによってインセンティブを与える、その意味において適用期限を設けたものなんです。つまり、適用期限を設けたことによって、ここまでですよ、ここまでに移転すれば非課税になりますよ、そういうインセンティブを働かせるために一定期間、期限を設けたというのがまず一つであります。
　さらに、今、鷲尾先生がおっしゃったとおり、格差の固定化を招かないようにする、あるいはそれを避けるために、一定期間ある意味ではトライアル的にやっているという意味において、平成三十一年の三月までの時限措置として、その効果や影響をよく見きわめて今後の糧にしていく。こういう、いわゆるトライして、またその検証、そしてそれをいかに次の効果につないでいくか、そういう流れを考えてございます。