菅原一秀の発言 （財務金融委員会）

○菅原副大臣　今のトライアルだけを切り取られてひとり歩きさせると、私も本意ではございません。あくまでもこれは、与党の税制改正、さまざまな議論があった上で、その大綱を踏まえて政府の税制改正につながって、そしてその上で今回の予算措置や税制改正に今つないで、国家国民のために資していこう、こういう流れであります。
　ですから、トライアルというのはあくまでも、先ほど申し上げたように、一定の期間を設けて、そしてその間懸命に努力をし、さまざまな制度と掛け合わせながら、子育てあるいは出産、結婚といった若年層が今抱えるさまざまな悩み、苦しみというものを解消していこう、こういうことがまず当然あるわけでございます。
　その政策効果という御指摘がございました。これは、目下の少子高齢化の進展に的確に対応して人口減少に歯どめをかけるということが最重要課題であります。
　そのために、平成二十七年度予算におきまして、子ども・子育て支援新制度をことしの四月から予定どおり実施いたしまして、子育て支援の量的拡充と質の向上、合わせて約五千億円以上の取り組みを推進しようとしているところでございます。
　御指摘の結婚・子育て資金に関する贈与税非課税措置につきましても、先ほど来申し上げているように、デフレの脱却、経済の再生、そしてこの中において高齢者からの若年層への資産の移転、このことによって、少子化対策の一環として、将来の経済不安、漠然としたこの将来不安というものから結婚や出産をちゅうちょしている、そういう世帯が数多くいるとするならば、そこをしっかり解消のために導入しようということであります。
　したがって、この少子化対策は、予算、税制、総合的な取り組みを行うわけでございますが、その税制措置だけを取り出して政策効果を判断するということはなかなか難しいということも御理解をいただきたいと思いますし、また、この後の議論になるかもしれません、先ほども触れておられましたが、いわゆる地方創生、まち・ひと・しごと創生総合戦略、これにものっとって推進をしていきたいと考えております。