菅原一秀の発言 （財務金融委員会）

○菅原副大臣　まず、軽減税率に関しまして、与党の税制改正の中に、議論すると。今、盛んにやっているわけであります。
　たまたま今ドイツのメルケル首相がお見えでございますが、そのドイツにおける軽減税率、これを簡単に歴史的に申し上げますと、付加価値税が導入をされる前から、いわゆる累積型といいまして、仕入れ額と利益、それに対する売り上げ全体に課税をされる、こういう状況から、累積による税負担の軽減のために一部の食料品なんかは軽減税率をやってきた、こういう経緯があるわけですね。ところが、一九六八年に付加価値税に移行した際に、こうした経緯を踏まえて、食料品等は軽減税率を維持存続、導入が今まで続いている、こういう状況にあるんです。
　ところが、諸外国における、ＯＥＣＤのレポート等におきますと、メリットとして、生活必需品への適用に関しては、低所得者への恩恵が認められるということがある一方で、実際に高額所得者も同じように軽減税率は当てはめられますから、この辺がどうなのか。あるいは、対象品目の線引き、標準と軽減の線引きは非常にセンシティブな面があることは、委員も御案内のとおりであります。
　あわせて、税収が全体的に毀損、税収が減る、こういうことを含めまして、実際にさまざまな議論が今行われておりまして、これはもうちょっとまだ時間がかかるのではないかと思いますけれども、それをしっかりと見詰めていきたい、こういうふうに今考えております。
　軽減税率のところだけでよろしいですね。税額控除について……（鷲尾委員「税額控除もお願いします」と呼ぶ）
　といたしますと、例えば給付つき税額控除、これは御提言等がございますが、例えばアメリカにおきましては、低所得者層への財政的な支援、これはもちろんのことなんですが、いわゆる就労インセンティブを促進する、こういう観点から、一九七五年に勤労所得税額控除が導入されて今日に至っております。
　この勤労所得税額控除につきまして、メリットとしまして、今申し上げたような低所得者層を中心に就労を促す、こうした効果がある一方で、デメリットといたしましても、給付額、いわゆる控除額を正しく決定するためには、必要となる所得、あるいは家族構成等の把握がなかなか困難である。
　オバマケアの問題も今アメリカで起こっておりますけれども、やはり所得の把握や、家族状況や、家庭の真の状況というものを把握することはなかなか困難である。そういう意味では、過度に支給したりあるいは少な目に支給したり、こういう過誤支給、あるいは、場合によっては所得把握等ができない、なかなか難しい、その中で虚偽の申請をしたりして不正の受給が行われる、こんなこともあります。
　いずれにしても、この軽減税率の議論、あるいは今のお話の税額控除等々、まさに今、我が国においてもさまざまな議論がされている、これをしっかりと捉えていきたいと思っております。