栗田卓也の発言 （財務金融委員会）

○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、住宅につきましては、もちろん多くの税目がかかっております。流通税もかかっております。保有税もかかっております。
　そういった中で、一〇％への引き上げ時に向けての対策ということでございますが、既に二十六年の消費税率八％への引き上げ時に、住宅ローン減税の大幅な拡充あるいは現金給付措置を講じております。これらにつきまして、その適用期限を平成三十一年六月までということの延伸をしておるということでございます。
　また、消費税率一〇％への引き上げに伴う反動減対策として、平成二十八年十月から、非課税限度額ということにつきまして最大三千万円までの拡充ということでございます。
　これらの措置によりまして現役世代の住宅取得の支援が図られるということでございますし、平成三十一年六月までの将来にわたる措置が示されているということで、住宅取得を検討される方々の予見性が高まって、計画的な住宅取得あるいは住宅市場の安定、こういったものにつながるのではないかというように考えております。
　今御指摘の非課税の問題につきましては、与党の税調の中でこれからまさに議論が始まろうとしているということかと承知しておるところでございます。