佐藤慎一の発言 （財務金融委員会）

○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　住宅について、消費税をどのように課税するか、あるいは非課税ということで課税しないか、こういう判断、原点に戻ってという議論になろうかと思います。
　非課税という場合、住宅に限りませんが、一般的にどういうことが起こるだろうかということを現状からの変化で考えた場合、医療である話でございますけれども、例えば非課税にいたしますと、仕入れ税額控除ができないという問題があります。したがって、そこの部分をどういうふうに考えるんだろうか。要するに、業者におけるコストアップをどう考えるんだろうかという問題。それから、そもそも住宅だけを例外扱いにするという考え方は、軽減税率のみならず、非課税においても同じように、なぜこれを例外扱いにするのかという議論。それから、現状から見ますと、税収減が大きく生じる可能性もございます。
　こういうあたりもよく考えて、住宅についてどういうふうな手当てを消費税を今後考えていく上でしていくべきかという根本論はあろうかと思います。
　現在のところ、一〇％へ引き上げるという前提の中では、やはり需要が、大きく住宅市場が変動するということについての平準化という観点から、住宅ローン減税を拡充するとか、あるいは住宅資金の贈与税の非課税措置を講じる、しかもそれをかなり長いスパンでとることによって平準化して、住宅市場についてある程度の配慮をするというような形で講じてきているということ、これも一つの方法だろうというふうに思っております。
　とりあえず、お答えとしては、以上のお答えとさせていただきます。