佐藤慎一の発言 （財務金融委員会）

○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　税制改革抜本法の第七条トというところに、医療の関係についての条項があるわけでございます。
　その中に幾つか課題が書かれておりまして、一つは、「医療機関等の仕入れに係る消費税については、診療報酬等の医療保険制度において手当をすることとし、」云々とありまして、「医療に係る消費税の課税の在り方については、引き続き検討する。」こういうふうになってございます。
　この条項を踏まえまして、今般、消費税が五から八に上がる等々のときには、今申し上げたような、非課税に伴う問題をクリアするということから、社会保険診療報酬についての仕入れ税額の相当分の上乗せという形をやってきたということでございます。
　これから、今後どうするんだというお尋ねということであれば、今後はどういうふうな検討方向かということかと思います。
　先ほどから先生の御指摘の中にありますように、やはり医療関係者の方々から、このままの対応では、例えば高額な設備投資を行う医療機関では、なかなか補填が十分ではないのではないかというような視点などがあることも聞いておるわけでございます。
　したがいまして、与党の税制改正大綱、年末、二十七年度改正でまとめました中にも、そうした問題意識を頭に置きながら、次のようなまとめになってございます。医療に係る消費税の税制のあり方については、個々の診療報酬項目に含まれる仕入れ税額相当額分を見える化することなどにより実態の正確な把握を行いながら、医療保険制度における手当てのあり方の検討等とあわせて、関係者の意見も踏まえ、総合的に検討し、結論を得るということでございます。恐らく、多角的な議論をしなければならないということで、こういうふうになっているということでございます。
　それから、ゼロ税率、課税化というお話がちょっと出たかと思います。
　感想だけ申し上げますと、まさに課税に転換していくということでございますので、課税化することになると、国民の理解を得られるかということで、税率水準をどうするかという話になって、ゼロ税率云々、こういう話になっていくんだろうということだと思います。
　それから、課税化になりますと、例えば小規模の診療所におきましては、免税事業者が多いわけですけれども、納税事務をどうするかとか、さまざまな論点も出てくるんだろうと思います。そのあたりも含めて、どういう問題が生じるかということもきちっと整理をしなければならないというふうに思います。
　いずれにしましても、今申し上げましたような二十七年度の大綱の趣旨を踏まえまして議論を進めていくということになろうかと思っております。