安倍晋三の発言 （財務金融委員会）

○安倍内閣総理大臣　もちろん、どんな状況になってもということではなくて、リーマン・ショックとか、そういう大きな条件変更があったときは別でございますが、今回のような景気判断は行わない。今回は、私どもの経済政策を発動してから大体一年十カ月程度においてその判断をしなければならないという状況であったわけでございますが、しかし、これから、ことし、来年と、さらに今私どもの進めている政策をしっかりと前に進めていく、そして成長戦略における効果もしっかりと出現させることによってそういう経済状況をつくることができる、このように考えております。
　そして、先ほども答弁をさせていただきましたが、いわば各企業は、空前の収益を上げている企業がたくさん出てきたわけでございまして、そこで経営者のマインドがやっと変わり始めた。まだ変わり始めたばかりでございまして、昨年はまだ大きく変わったとは言えない状況でございましたから、内部留保等について、収益がそちらに向かうという傾向がまだ強かったのでございますが、しかし、昨年は十五年ぶりの賃上げを実現することができて、ことしもしっかりと賃上げに取り組んでいただく。さらには、設備投資等にもしっかりと向かっていくことになるという状況がつくられつつある中においては、我々は、この景気判断条項を外すことができる、こう考えたわけでございますし、また、市場の信認をしっかりと確保する上においても私どもの決意というものも示す必要があった、こう考えているところでございます。