安倍晋三の発言 （財務金融委員会）

○安倍内閣総理大臣　大変ストレートな質問をいただいたところでございますが、為替の水準等については、市場に不測の影響を与えるおそれがございますので言及は控えた方がいいと思いますが、一般論ということで聞かれましたので、一般論として申し上げれば、経済のファンダメンタルズに沿って安定的に推移していくことが望ましいと考えております。
　為替が日本経済に与える影響については、一般論として、円安、円高のいずれもメリット、デメリットの両面があるわけでありまして、一概に申し上げることは困難でございますが、こうした中で、円安方向の動きは、輸出企業や海外展開をしている事業者等にとってはプラスだろう。また、海外の人々が安く日本に旅行できるというメリットもあるわけでありまして、政権交代前、八百万人だった海外からの旅行客は、昨年、五百万人ふえて一千三百万人になったわけでございますし、そうした旅行客の日本国内での消費額は昨年初めて二兆円を超えた。これは、この二年間で一兆円ふえたことになるわけであります。
　他方、円安方向への動きは、輸入価格の上昇を通じて国民生活にも影響を及ぼし得るわけでございまして、このため、先月成立をした平成二十六年度補正予算において、交付金を創設して、地方自治体の創意工夫で実施する生活支援策を後押しするとともに、原材料費などに苦しむ中小企業への返済猶予、低利融資制度を創設しておりまして、しっかりと対応していく考えであります。
　なお、円安方向の動きに伴って、確かにドル建てで見た日本のＧＤＰは減少していくということになるわけでございます。それについてのさまざまな御議論もいただいているわけでございますが、私たちは基本的にドルで給料をもらっているわけではない、また年金を受け取っているわけではないということは留意しておく必要があろう、このように思います。
　いずれにいたしましても、円が高くなった方がいい、あるいは円が安くなった方がいいということについて今確定的に申し上げることは控えさせていただきたい、このように思います。