大島敦の発言 （財務金融委員会）

○大島（敦）委員　麻生大臣、菅原副大臣、おはようございます。
　三十分間質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　きのうなんですけれども、ホンダジェットの報道があって、久しぶりにいい報道を聞いたと思って感激しております。
　一九七八年の朝日ジャーナル、本田宗一郎と藤沢武夫という連載がありまして、この記事をずっと私は当時も今も時々読んでいます。やはり創業者のスピリット、精神がずっと創業者がやめた後も引き継がれて、八六年から開発を始めて二十九年たって百機を超えて受注されているという話を伺いまして、今の日本の企業の中でなかなかこういう会社は少ないと思っています。
　一つの事業を、私の地元に荒川の河川敷に本田飛行場というのがあって、河川敷の飛行場ですからジェット機は離着陸できません。ただ、セスナ機とかは離着陸できて、これは創業者のその思いがジェット機を開発する前から飛行場を持ってということで、今でもその飛行場を利用して、多くのアマチュアの方が大空に羽ばたいているわけです。今の日本の企業の中で、特に恐らくこのホンダは、国の資金には頼らずにこういう開発をしてきたと思うんです。ですから、そういう会社をどうやって多くつくるかということが私たちの国にとって必要だと思っていまして、今の、ここ二十年間の課題というのは、日本の失われた経営力をどうやって取り戻すのかが課題だと思っています。
　私自身、高校のときだと思うんですけれども、中公新書の「ハーバード・ビジネス・スクールにて」という本を読みながら、一番印象に残っているのは、ハーバードのビジネススクールの教授が、ビジネスは要は芸術である、クリエーティブな仕事であると書いてあって、やはりビジネスがクリエーティブでおもしろいというこの感じ、この感じを皆さんが持てなくなっているのが日本の最大の課題かなと思っているんです。
　ですから、やはりここをどうやって、私も財務金融委員会に初めて所属させていただいて、お金の話を主に聞いているんですけれども、確かに、成長資金の供給促進に向けた施策なんて説明を受けて、分析は非常によくできていますよね。家計が一千六百五十四兆円、それを間接金融、銀行を通して貸し出して企業へ。預金が八百七十兆円、そして直接金融だ。その企業のところには「稼ぐ力」向上と書いてあって、ここが最大のポイントだと思うんですよ。お金をどんなに緩和しても資金を借りて踊る人がいないというのが、ここ二十年間の私たちの国の最大の問題点、課題だと私は思っています。
　今から二十一年前ですから一九九四年、私がサラリーマンをしているときに、三枝匡さんが書いた「経営パワーの危機」というのがあって、要は四十代、三十代、四十歳前後の若手社員が関連会社の立て直しのために派遣されてそれを立て直すというストーリーで、それを読みながら企業経営はやはりおもしろいなと実感して、多分私も今、政治家になっていなければ自分でビジネスを起こしていた立場なんです。たまたま民主党が一九九九年に公募という記事を読んだものですから、応募して今はこういう立場なんですけれども、その記事を読んでいなければ、会社を一回転職していますから、その後、多分会社をつくって、ビジネスはおもしろい、そういう取り組みをしていたかなと思うんです。
　私が、一九九四年、丸の内の鉄鋼会社にいるときに、情報システム部でハイテクベンチャーの投資案件を見ていたんです。当時、二十億円の会社に投資をしたんです。アメリカのシリコングラフィックスという会社で、これは、「ターミネーター２」とかあるいは「ジュラシック・パーク」のコンピューターグラフィックスのワークステーションをつくっている会社。二十億円の会社に投資して、これが二千億円に化けて、そこのマウンテンビューでの株主総会に出たことがあるんです。株主ですから、皆さんに気を使っていただいて、英語ができないので、ちょっとニューヨークから先輩に来ていただいて、どんなことをしゃべっているのか伺いながら。
　そのときの風景、マウンテンビューですから、グーグルの本社と同じように、森の中にというのかな、大学のキャンパスのように平家の建物が幾つかあって、そこのカフェテラスを使って株主総会が行われるんです。大きな画面を見ながら、マックラーケンという当時の結構高名な経営者が会社の概要あるいは今後の経営について説明をします。
　私の左の前の方に、四十代ぐらいの白髪のまじった女性の方とネクタイを締めた小学生が二人おりまして、一時間ぐらいのプレゼンが終わった後に、質問はあるかと二千億円の社長が問うわけですよ。そうすると、この小学生が手を挙げて、おたくの会社のインディゴというワークステーションのマーケティング戦略を知らせろと聞いて、二千億円の社長はとうとうと、株主ですから、答えるんです。
　その瞬間に私は、日本の資本主義は負けたと思った。投資、そういうビジネスはサラリーマンの仕事じゃないと思っています。やはりファミリービジネス、いわば投資というのは。子供のころからのちゃぶ台での話が金利だったり事業だったりして、そうやって磨き抜かれてくるのが一つの人材として供給されるかどうか。
　ですから、日本は私が当選した二〇〇〇年から、今はもう、就業人口の中でのサラリーマンの比率がどんどんどんどん上がってくるわけですよ。サラリーマンが悪いとは言っていません。やはりサラリーマンは、私もサラリーマンでしたから、物すごく大切な仕事です。ただ、サラリーをいただいて仕事するのと、自分で投資して仕事してリスクをとるというのは全然違うことだと思っていまして、ここに書いてある目ききとか事業性を評価するというのは上から目線であって、ここの稼ぐ力をどうやって向上させるかというのが、ここ二十年間私も悩みながら暮らしている、本当の課題がここにあると思っているんです。
　大臣、その点の御所見について、お考えがあると思うので、ぜひ御答弁いただければと思います。