岡田憲和の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○岡田政府参考人　御指摘のとおり、機能性表示食品制度につきましては、届け出後の事後チェック制度をしっかりと機能させることが前提となっておりまして、安全性、機能性の科学的根拠に関する情報を公開することで寄せられる疑義情報も活用して、安全性、機能性に関する科学的根拠等について、食品表示法に基づく事後監視をするということにしてございます。
　したがいまして、専門家、消費者等の関係者の方々のチェックを直接支援する支援策はございませんけれども、そういった方々がガイドラインなどの制度について理解を深めていただくことが重要と考えておりまして、わかりやすい形で、個別の品目に関する届け出情報の周知や制度全般の内容の普及啓発を図っていく必要があるというふうに考えております。
　具体的には、事業者は、個別品目に関します安全性や機能性に関する科学的根拠につきまして、商品販売の六十日前までに消費者庁に届け出を行うとともに、届け出情報を消費者庁ウエブサイトにおいて公表する。それからまた、個別品目に関する届け出情報につきましては、一般消費者向けの概要情報も含めまして消費者庁ウエブサイトにおいて公表する。そしてまた、機能性表示食品制度を含む新たな食品表示制度に係る全国説明会の開催や、機能性表示食品制度に関する普及啓発などの取り組みも行ってまいりたいというふうに考えております。