川口康裕の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者被害を防止するためには、まず身近な相談体制の整備ということでございますが、これにあわせまして、消費者自身の対応力を強化することが重要であると考えております。
　このため、各自治体におきまして、消費者に対する啓発活動が行われておりまして、その中では、消費生活相談員による出前講座が大変有効な方策ということで、積極的になされているものと承知しております。また、公益社団法人等におきましても、出前講座の取り組みが行われているということでございます。
　御指摘でございますけれども、私どもが把握している限りにおきまして、全都道府県及び全政令市において出前講座が実施されているということでございますが、市区町村になりますと半分弱ということでございまして、やはり地域的なばらつきが起きているということは否めないのではないかと思います。
　このため、消費者庁といたしましては、地方消費者行政推進交付金によりまして、こうした啓発活動を含めまして、消費者の安全、安心がどこに住んでいても保たれるということで努力をしているところでございます。出前講座の講師、教材づくりに努力した方には消費者支援功労者表彰を行うとか、あるいは、啓発活動で利用できる教材、取り組み事例の紹介をポータルサイトで行うとか、そういう取り組みを消費者庁としてはしているところでございます。