國重徹の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹でございます。
　本日は、公職選挙法等の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。
　人口減少、少子高齢化社会の中で、社会保障制度の充実、また巨額な財政赤字、こういった日本政治が直面する大きな課題は、若者の未来に大きな影響を及ぼします。
　我が党は、衆参国会議員五十五名のうち、青年委員会所属の国会議員が十五名の青年政党でございます。若者の政治離れ、こういったことが昨今言われておりますが、若者は決して政治離れしているわけじゃないんだ、政党離れ、選挙離れしているだけで、その原因は政党不信、政治家不信からきている。だからこそ、若者たちの中に入り切って、若者の声を政治に反映させる、若者の政治意識を開拓していく、こういったことが私ども青年議員の使命であり、役割であると思っております。
　そのような思いのもと、一昨年、私ども党青年委員会は、若者を対象に全国でワーク・ライフ・バランスに関するアンケートを実施しました。二十八万人を超える若者の皆様から回答をいただきまして、その声をもとに若者のワーク・ライフ・バランスに関する提言をまとめ、一昨年六月、総理に直接提言を申し入れました。
　また、昨年は、若者のさまざまな声を膝詰めで聞くための青年市民相談会を全国各地で開催いたしました。計五十回以上、八百名を超える若者の皆さんから現場の声を伺いまして、その声をまとめた青年政策アクションプランを昨年八月、政府に提言いたしました。
　十八歳選挙権につきましても、我が党は、一九七〇年代から国会審議で取り上げ、選挙公約に掲げ、一貫してその実現に向けて取り組んでまいりました。
　本改正法案は、現在二十以上である国政選挙や地方選挙の選挙権年齢を十八歳以上に引き下げることを主たる内容とするものでございます。改正案は公布後一年を経て施行されるため、今国会で早期に成立すれば、来年夏の参議院議員選挙から適用されることになります。
　ただ、先ほど井野委員の方からも指摘がありましたけれども、十八歳選挙権に関する世論調査におきましては、本年三月、朝日新聞が行ったものでは、賛成四八％、反対三九％、読売新聞が行った世論調査では、賛成五一％、反対四三％。賛成が上回っているものの、反対の声も多くございます。国民の皆様に十八歳選挙権の導入をしっかりと理解していただくことが重要になると思います。
　そこで、法案提出者に伺います。
　本改正案において、選挙権年齢を十八歳以上に引き下げる意義、選挙権年齢を十八歳以上とすることの妥当性について、国民の皆様にわかりやすい説明をよろしくお願いいたします。