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徳田正一の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

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○徳田政府参考人　お答えします。
　全ての国について承知しているわけではございませんが、諸外国におきましても、政治教育について、特に中等教育段階において、社会科、市民科、公民科、政治科などの教科の中で取り扱われております。
　選挙年齢が十八歳以上の国では、例えばイギリスでは、政治的な教養を備えた市民の育成を目指すシチズンシップ教育が中等学校において義務化されております。最近の総選挙に際し、各地の学校で生徒による模擬選挙が実施されております。
　また、アメリカでは、初等中等教育を通じまして、歴史、社会科の中で政治教育を学ぶことが義務づけされております。
　さらに、ドイツの初等教育では、教科横断的に民主的な生活やそれに結びついた行動様式などを学ぶ機会を設けております。
　フランスでは、初等教育において、子供国会などの取り組みも行われております。
　このような事例のように、各国における取り組みはさまざまではありますが、いずれも民主主義社会に主体的に参加する主権者の育成を目指す政治教育を行っていると承知しております。

発言情報

speech_id: 118904577X00320150528_025

発言者: 徳田正一

speaker_id: 21765

日付: 2015-05-28

院: 衆議院

会議名: 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会

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