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藤井健志の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

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○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の未成年者控除でございますけれども、これは、相続人が自立し得るまでに要する養育費や教育費につきまして課税上一定の配慮を行う必要があるという趣旨で設けられているものでございまして、具体的な対象年齢につきましては、民法の成年年齢も踏まえまして、二十歳未満、こういうふうになっているものでございます。
　仮に民法の成年年齢が引き下げられる場合に、この相続税の未成年者控除の対象年齢を同時に引き下げるかどうか、これにつきましては、今申し上げましたような未成年者控除の趣旨を踏まえまして、今後検討される問題であろう、こういうふうに考えてございます。

発言情報

speech_id: 118904577X00520150602_023

発言者: 藤井健志

speaker_id: 30750

日付: 2015-06-02

院: 衆議院

会議名: 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会

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