二之湯智の発言 (総務委員会)
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○二之湯副大臣 先生御指摘のとおり、平成二十七年度の地方交付税総額につきましては、所得税等の法定率分を含む一般会計からの繰入分である入り口ベース十五兆四千億に加えまして、前年度からの繰越金九千億円、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用三千億円等によりまして、地方団体への交付分である出口ベースでは、前年度マイナス一千億円の十六兆八千億円を確保した。これは地方六団体からも一定の評価をいただいておるわけでございます。
さて、平成二十八年度の地方財政でございますけれども、これは、国税の税収動向や国の予算編成の状況等の影響を受けることから、現段階では確たることを申し上げられませんけれども、まずは、地方が安定的に財政運営を行えるよう、地方が自由に使える一般財源をしっかりと確保する考えであります。
その上で、地方交付税につきましては、地方交付税の本来の役割である財源保障機能と財源調整機能が適切に発揮されるように総額の確保に努めてまいりたい、このように思っております。