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高市早苗の発言 （総務委員会）

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○高市国務大臣　地方消費税の充実に伴います地域間の財政力格差の縮小を図るために、平成二十六年度税制改正におきまして、偏在性の大きい法人住民税法人税割の一部を地方交付税原資化するなどの措置を講じました。
　その際、消費税率一〇％段階における地方法人課税の偏在是正については、法人住民税法人税割の地方交付税原資化をさらに進める、また、地方法人特別税・譲与税を廃止するとともに現行制度の意義や効果を踏まえてほかの偏在是正措置を講ずるなど、関係する制度について幅広く検討を行うということになりました。
　今回、消費税率一〇％への引き上げ時期の変更に伴いまして、これらについては、平成二十八年度以後の税制改正において具体的な結論を得るとされました。この方針に沿いまして、今後、関係団体の御意見も踏まえながら検討をしてまいります。

発言情報

speech_id: 118904601X00420150309_013

発言者: 高市早苗

speaker_id: 24045

日付: 2015-03-09

院: 衆議院

会議名: 総務委員会

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