橘慶一郎の発言 (総務委員会)
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○橘委員 やはりこの一〇%時点というのが一つのいろいろな、ここ十年くらいのこの問題の解決ということで、非常に大事な時期になってくると思います。よろしくお願いしたいと思っております。
では、地方税法の方に入らせていただいて、特に、ここでは電子化の促進の関係の質問を幾つか最終的にはさせていただきたいと思います。
まず、ふるさと納税でありますが、個人住民税所得割の一割から二割に特例控除額の上限を引き上げる。そして、産品のプレゼントの競争はしっかり歯どめをかけるということで、この上限の拡充を評価しながら、ワンストップサービスということにつきまして、ふるさと小包というのを扱っている郵便局というのがあるわけでありますが、郵便局でいろいろなところの市町村にどこからでもふるさと納税ができて手続が完結すると非常に便利だと思われるわけであります。この辺、できないものか、自治税務局長にお伺いいたします。